事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,528人 | 現在処理区域内人口 | 2,229人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,886人 | 現在処理区域面積 | 130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,060m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額8,555.9万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,528人 | 現在処理区域内人口 | 2,229人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,886人 | 現在処理区域面積 | 130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,060m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額8,555.9万円
⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が平成28年度に比べ改善したのは、処理設備等の修繕費用が前年に比して減少したためである。引き続き計画的な設備更新を行い費用の平準化に努めたい。また一般会計繰入金の減額により、収益的収支比率が低下している。⑧水洗化率及び施設利用率に大きな変化がない中で農集排処理区統合との考えもあるが、処理区の地形的要因から統合は課題が多く苦慮している状況である。
供用開始から20年以上経過する処理区では、汚水処理設備の修繕、更新費用の増加が予想される。管渠の老朽化対策はしばらくの間実施する必要はないと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。