長野県信濃町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率及び②累積欠損金比率は、これまで、経常収支比率は100%以上であるので、累積欠損金はない。③流動比率（627.50%）は、管路更新率0.02%であり、基幹管路の更新工事である鉄道推進及び石綿管更新工事（L=560m）を次年度への繰り越しが主な要因である。④企業債残高対給水収益比率（53.76%）は、減少傾向にある。有形固定資産減価償却率が６割を超え、取水・浄水施設等の更新を要する。効率的な施設更新と料金負担のあり方検討が充用となる。⑤料金回収率は、100.31%となり減少傾向で、老朽化による修繕費の増加や、人口減少による収入減が課題となる。人口規模に即した施設更新（施設の統廃合含む）や料金負担受益者負担のあり方の検討が必要である。⑥給水原価は、186.63円/㎥となり、全国平均181.66円/㎥を超えているが、基本計画策定業務（約15,000千円）が主な要因だが、物価上昇や更新費用の増加を懸念する。⑦施設利用率は、48.74%で全国平均60.21%を大きく下回る。施設の統廃合の検討が必要。⑨有収率は、76.87%となりここ3年間は減少傾向である。管路経年化率35.13%と、施設利用率48.74%を踏まえた効率的な更新を検討する。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は全国平均・類似団体平均と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率0.02%は、基幹管路の更新工事を翌年度に繰り越したことが要因である。しかし、近年の更新率は減少傾向にあり、配水施設の更新と管路更新を行うため、投資財政計画・経営戦略を見直しを引き続き検討する。

平成29年に水道料金の改定（平均14%増額）を行った。令和６年度に水道事業基本計画と「信濃町水道事業ビジョン（R6）」を更新し、配水池の統廃合と基幹管路を考慮した施設更新を検討した。施設更新にあたり、統廃合やダウンサイジングを検討し実施する。検針員の高齢化と企業職員の人員確保に課題があるため、令和７年度から５年間で、量水器を全てスマートメーター化し、事務処理の軽減を図る。経営は比較的、健全運営であるが、今後の施設更新と人口減少から、財源確保が課題となる。持続可能な事業運営を目的に適正な料金の検討を行う。