長野県信濃町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、平成29年6月分から水道料金の値上げ、また猛暑による水道利用の増により改善しました。④企業債残高対給水収益率は、平成28、29年度と企業債の借入れを行いましたが、全国平均・類似団体と比較しても低い状況となつています。給水人口が減少している状況での企業債借入れは、負担を将来に先送りせることにもなり、慎重な対応が求められます。⑤料金回収率は100％を超え、水道料金で必要経費をほぼ賄えてきている状況です。水道施設の利用状況や適正規模を判断します。⑦施設利用率は、類似団体と比較して若干向上しましたが、これは、旧簡易水道事業を統合した関係で水道事業全体の1日最大給水量値が変更となったためです。また、当町においては、季節により水道需要に変動があるため、最大稼働状況等を考慮し施設規模を判断する必要があります。⑧有収率は、全国平均・類似団体と比較しても低く、簡易水道を統合した関係と漏水が原因と推測されます。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることを示しています。また、今年度に更新した水道管の延長割合を表す。③管路更新率は、布設替の距離が短いため近年で最も小さい値となっております。老朽化した施設、管路の更新にはなお相当の年数を要することを示しています。

平成29年3月末に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合して2年目の決算を迎えたところですが、現時点で財務の健全性は、概ね確保されているといえます。水道料金の改定を行ったことにより、①経常収支比率、⑤料金回収率は、改善がありました。しかし、年々給水人口が減少しており、今後も予定通りの給水収益が安定して得られるのか注意深く見守る必要があります。信濃町水道事業ビジョンに基づき、老朽管の布設替、配水池等の改修を計画的に進め、耐震性のある強靱な施設を目指すとともに、人口や水需要の動向に注意しながら施設規模の見直しを行い、効率的な経営に努めていく必要があります。