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長野県信濃町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体信濃町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,339
現在給水人口8,117給水区域面積3,627ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成29年6月分から水道料金の値上げ、また猛暑による水道利用の増により改善しました。④企業債残高対給水収益率は、平成28、29年度と企業債の借入れを行いましたが、全国平均・類似団体と比較しても低い状況となつています。給水人口が減少している状況での企業債借入れは、負担を将来に先送りせることにもなり、慎重な対応が求められます。⑤料金回収率は100%を超え、水道料金で必要経費をほぼ賄えてきている状況です。水道施設の利用状況や適正規模を判断します。⑦施設利用率は、類似団体と比較して若干向上しましたが、これは、旧簡易水道事業を統合した関係で水道事業全体の1日最大給水量値が変更となったためです。また、当町においては、季節により水道需要に変動があるため、最大稼働状況等を考慮し施設規模を判断する必要があります。⑧有収率は、全国平均・類似団体と比較しても低く、簡易水道を統合した関係と漏水が原因と推測されます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることを示しています。また、今年度に更新した水道管の延長割合を表す。③管路更新率は、布設替の距離が短いため近年で最も小さい値となっております。老朽化した施設、管路の更新にはなお相当の年数を要することを示しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。