長野県信濃町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
長野県信濃町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①及び②これまで、経常収支比率は、ほぼ100%以上であることから、累積欠損金はありません。③流動収支比率（434.93%）は、管路更新率0.03%に起因する。これは基幹管路の事故のため設計業務（鉄道推進による老朽管布設替）に変更したためである。④企業債残高給水比率は、減少傾向にある。今後は有形固定資産減価償却率（59.25%）から既に６割減価償却しており、取水・浄水・配水施設の更新が必要である。資本的支出（施設更新費用）の増加が予想される。⑤料金回収率は、106.46%となり良好である。しかし、今後は資本的支出や維持管理費の増加などマイナス要素が懸念される。施設統合を含めた更新計画や円安等による物価上昇を考慮して持続可能な事業運営を行う必要がある。⑥給水原価は、174.35円/㎥で全国平均（177.56円/㎥）と比しても良好である。今後は、物価上昇や減価償却費の増加が懸念される。⑦施設利用率は、47.20%で類似団体（49.76%）、全国平均（59.81%）と比較しても施設の遊休状態が50%を超えている。施設の統廃合の検討が必要である。⑧有収率は、77.06%とほぼ例年並みである。管路経年化率31.55%で約32%が耐用年数を経過している。管路の効率的な更新を基本に、計画的な管路更新が必要と考える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は全国平均・類似団体平均と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率0.03%は、基幹管路の水道事故により、布設替工事を設計業務に変更した事が主な原因である。しかし、近年の更新率は減少傾向にあり、配水施設の更新と管路更新を行うため、投資財政計画・経営戦略を見直しなど、事業運営に必要な財源の確保のための検討を行う。
全体総括
平成29年に水道料金の改定（平均14%増額）を行っている。ACP優先型で老朽管解消工事を行っている。併せて、耐用年数を満了した配水池施設の更新、安全な水質を確保するための設備投資などが求められている。当水道事業は、経営の健全性・効率性の指標では健全運営しているが、今後の施設更新と人口減少が重なることから、財源の確保が課題となる。配水池や基幹管路の更新は、大規模となることが見込まれるため、施設の統廃合やダウンサイジングを行う。また、持続可能な事業運営を目的に適正な料金の検討を行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。