事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,528人 | |
| 現在給水人口 | 8,320人 | 給水区域面積 | 3,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,528人 | |
| 現在給水人口 | 8,320人 | 給水区域面積 | 3,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額2.0億円
①経常収支比率は、前年度まで三年連続で100%を下回っていましたが、平成29年6月分から水道料金の値上げを実施したことにより若干ではありますが改善しました。④企業債残高対給水収益率は、平成28、29年度と企業債の借入れを行いましたが、全国平均・類似団体と比較しても低い状況となつています。給水人口が減少している状況での企業債借入れは、負担を将来に集中させることにもなり、慎重な対応が求められます。⑤料金回収率は100%を超え、水道料金で必要経費をほぼ賄えた状況です。水道施設の利用状況や適正規模を判断する⑦施設利用率は、類似団体と比較して若干向上しましたが、これは、旧簡易水道事業を統合した関係で水道事業全体の1日最大給水量値が変更となったためです。また、当町においては、季節により水道需要に変動があるため、最大稼働状況等を考慮し施設規模を判断する必要があります。⑧有収率は、全国平均・類似団体と比較しても低く、簡易水道を統合した関係と漏水が原因と推測されます。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることを示しています。また、今年度に更新した水道管の延長割合を表す③管路更新率は、布設替の距離が短いため近年で最も小さい値となっております。老朽化した施設、管路の更新にはなお相当の年数を要することを示しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。