長野県信濃町：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）
長野県信濃町が所管する排水処理事業「個別排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度に地方公営企業法一部適用した。当該事業は、他の下水道事業と同様に一般会計からの繰入金で業務を実施している。①経常収支比率は、前年度（71.19%）他会計負担金（基準外繰入）を増額し、経常収支比率が192.86%に改善し、同様の理由で②累積欠損金を解消した。また、同様な理由で③流動比率についても、前年度22.91％から223.16%に回復した。④企業債残高対事業規模比率は37.43%で症傾向が続く。事業拡張がないため、新たな借入れがないことが要因である。⑤経費回収率は、47.79％となり類似団体・全国平均と比較すると高い水準である。持続可能な汚水処理を行うため、汚水処理や適正な料金負担のあり方を検討する必要がある。令和７年度において、下水道事業運営審議会の開催を計画している。⑥汚水処理原価は356.15円/m3であり、類似団体平均・全国平均と比較すると34円／m3安価であった。施設利用率は40.22％であり、人口減少の影響から減少傾向にあると推察する。
老朽化の状況について
個別排水処理事業の浄化槽本体は、耐用年数が満了となり、老朽化による対応が懸念されるが、現時点では故障対応は必要ない。今後は、個人浄化槽への転換などの検討が必要である。
全体総括
令和２年度から公共下水、特環下水、農集、個別排水の４事業（セグメント）を一つの下水道事業会計として公営企業会計による会計処理をしている。１か月20㎥当たりの家庭料金3,560円は、４事業全て統一しており、経費回収率は47.79％である。全国平均と比較すると高い水準であるが、汚水処理原価で修繕費と委託業務費用がの割合が大きく、経費負担を検討し、「汚水処理のあり方」を検討し、持続可能な事業運営を行う必要がある。公営企業に携わる人材の確保は課題であり、民間活力の活用を考慮し、包括的民間委託（レベル2.5）の導入を検討する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
個別排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。