事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,115人 | 現在処理区域内人口 | 180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 180人 | 現在処理区域面積 | 6ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額738.8万円
総額453.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,115人 | 現在処理区域内人口 | 180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 180人 | 現在処理区域面積 | 6ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額738.8万円
総額453.1万円
①収益的収支は今後新たに個別排水処理浄化槽を設置する計画が無いため、使用料だけで経費を回収することが今後求められる課題と考える。収支率の上下は一般会計からの繰入金によるものと考えられる。⑤経費回収率はH27年の率まで回復した。個人の家への設置型であるため、設置基数の利用状況、下水使用状況に大きく影響がでる。修繕料がかからなかった事が今回増加に転じた要因と考えられる。⑥汚水処理原価が下がったのは、修繕等費用がかからなかったためと推測する。⑦施設利用については、設置が各家に1つという特性から、利用している家庭に変化が無い限り一定な状況が続くと思われる。⑧水洗化率は設置した家全部が利用していただいている状況なので100%を維持できているが、今後は人口減少が考えられる。
浄化槽本体の老朽化対策に関して、現時点では必要ないが、付属設備(ブロア)の更新は必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。