長野県信濃町：個別排水処理の経営状況（2023年度）
長野県信濃町が所管する排水処理事業「個別排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度に公営企業法の一部を適用し法的化した。当該事業は、他の下水道事業と同様に一般会計からの繰入金で業務を実施しているが、減価償却費の減少が、基準内繰入額の減少の原因となり経常収支比率や流動比率が低下した。①経常収支比率は、71.19%となり前年度比16%増であるが単年度収支で赤字の結果であった。②累積欠損金が、200.37％になり、経営改善が必要である。③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は、22.91％となり、財政の硬直化を懸念する。④企業債残高対事業規模比率は43.76%であった。⑤経費回収率は、51.31％となり類似団体・全国平均よりも高い数値であるが、町の下水道事業全体と比較すると約35%低い状態である。下水道事業全体で適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減などが必要である。⑥汚水処理原価は330.13円/m3で、類似団体平均と全国平均とほぼ同様の結果であった。⑦施設利用率は前年度対比で▲38.86％である。これは、人口減少に伴う処理量の低下によるものと推察するが、原因を調査する必要がある。
老朽化の状況について
個別排水処理事業の浄化槽本体、老朽化に関する対策は現時点で必要ないが、付属設備（ブロア）等の維持管理に係る設備の更新は毎年必要になる。
全体総括
令和２年度から公共下水、特環下水、農集、個別排水の４事業（セグメント）を一つの下水道事業会計として公営企業会計による会計処理をしている。１か月20㎥当たりの家庭料金3,560円は、４事業全て統一している。このことから経費回収率51.31％は、全国平均と比較すると高い水準であるが、汚水処理原価で修繕費と委託業務費用がの割合が大きく、修繕費の平準化に取り組みながらセグメント毎に適正な経費負担となるよう引き続き、経費回収率の改善について検討する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
個別排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。