長野県信濃町：個別排水処理の経営状況（2023年度）

令和２年度に公営企業法の一部を適用し法的化した。当該事業は、他の下水道事業と同様に一般会計からの繰入金で業務を実施しているが、減価償却費の減少が、基準内繰入額の減少の原因となり経常収支比率や流動比率が低下した。①経常収支比率は、71.19%となり前年度比16%増であるが単年度収支で赤字の結果であった。②累積欠損金が、200.37％になり、経営改善が必要である。③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は、22.91％となり、財政の硬直化を懸念する。④企業債残高対事業規模比率は43.76%であった。⑤経費回収率は、51.31％となり類似団体・全国平均よりも高い数値であるが、町の下水道事業全体と比較すると約35%低い状態である。下水道事業全体で適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減などが必要である。⑥汚水処理原価は330.13円/m3で、類似団体平均と全国平均とほぼ同様の結果であった。⑦施設利用率は前年度対比で▲38.86％である。これは、人口減少に伴う処理量の低下によるものと推察するが、原因を調査する必要がある。

個別排水処理事業の浄化槽本体、老朽化に関する対策は現時点で必要ないが、付属設備（ブロア）等の維持管理に係る設備の更新は毎年必要になる。