長野県信濃町：個別排水処理の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											72.06
類似団体内平均値（％）											96.01

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	85.11	83.04	90.96	86.23	79.97	83.23	86.21	82.33	89.05	87.04
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	83.61	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25	85.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											80.68
類似団体内平均値（％）											237.93

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											59.66
類似団体内平均値（％）											132.84

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	767.24	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77	858.02	512.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	55.78	60.11	56.92	57.12	55.0	55.07	54.41	51.59	52.99	54.88	55.81
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	54.09	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15	52.68	47.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	315.42	293.6	316.23	310.88	328.32	327.43	329.34	352.0	374.21	295.78	329.19
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	275.08	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06	303.94	310.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	95.83	95.83	91.67	89.58	91.67	95.83	89.58	91.67	83.33	83.33	77.08
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	48.95	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95	46.26	49.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	88.81	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66	81.21	90.59

経営の健全性・効率性について

令和２年度から個別排水処理を含む下水道事業を経営状況が適切に把握できるよう法適化しました。そのことから令和２年度からの当該値表示となっています。①経常収支比率（経常収益÷経常費用×100）が72.06％で単年度収支では赤字の結果となりました。これにより②累積欠損金（営業活動により生じた複数年度にわたる累積した欠損）が、80.68％となりました。全国平均と比較して低いのですが、欠損金が発生しないための経営の健全化が必要です。また③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率が59.66％と低い要因は、現金（キャッシュ）が全国平均や類似団体と比較して少ないことが推察されます。一方④企業債残高対事業規模比率がゼロなのは、一般会計から出資金として企業債100％を繰り入れているためです。⑤料金回収率（供給単価÷給水減価×100）は、55.81％であることから汚水処理に係る費用が、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。このことから適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減を行い、経費回収率を100％へ近づけていく必要があります。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は全国平均（316.97円/㎥）と比較してほぼ同様の金額319.19円/㎥です。施設利用率が、77.08％と全国平均（46.36％）と比較して高いのは、⑧水洗化率が100％であることが要因です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											32.12
類似団体内平均値（％）											33.67

老朽化の状況について

個別排水処理事業の浄化槽本体に関しては、老朽化に関する対策は現時点で必要ありませんが、付属設備（ブロア）等の維持管理に係る設備の更新は毎年必要になります。

全体総括

令和２年度から公共下水、特環下水、農集、個別排水の４事業（セグメント）を一つの下水道事業会計として公営企業会計による会計処理をしています。１か月20㎥当たりの家庭料金3,560円は、４事業全て統一しています。このことから経費回収率55.81％は、全国平均と比較すると高いのですが、下水道事業会計の公共下水83.29％と比較すると低いことが分かりました。汚水処理減価で修繕費と委託業務費用が大きな割合を占めていますので、修繕費の平準化に取り組みながらセグメント毎に適正な経費回収率となるよう検討をします。なお経常収支比率を100％以上にするために企業債残高対事業規模比率がゼロであることから一般会計からの繰入れの方法について変更する必要もあります。