事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,759人 | 現在処理区域内人口 | 194人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 194人 | 現在処理区域面積 | 6ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額868.0万円
総額563.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,759人 | 現在処理区域内人口 | 194人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 194人 | 現在処理区域面積 | 6ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額868.0万円
総額563.1万円
⑧水洗化率が高い中、⑤経費回収率が低い要因の一つとして⑥汚水処理原価の高さが影響していると思われる。汚水処理に関わる費用として大きなウェイトを占めるものが、維持管理に関わる委託業務費用であり、縮減に向けた検討が必要である。また、浄化槽付属設備(ブロア)について近年設置後10年以上経過する中で更新する基数が増えてきていることも⑥汚水処理原価が高くなっている一因となっている。
浄化槽本体の老朽化対策に関して、現時点では必要ないが、付属設備(ブロア)は今後必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。