長野県信濃町：個別排水処理の経営状況（2022年度）

令和２年度から個別排水事業を公営企業法の一部を適用し法適化しました。当該年度は、他の下水道事業と同様に一般会計からの繰入方法の見直しを行いました。①経常収支比率は、54.84%となり単年度収支で赤字の結果となりました。これにより②累積欠損金が、143.81%になりました。③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は、72.93％となり、前年度121.29%から見直しにより本事業は悪化しました。④企業債残高対事業規模比率は見直しにより80.68%になりました。⑤経費回収率は、52.58%であることから汚水処理に係る費用が、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。下水道事業全体で適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減などの検討が必要です。⑥汚水処理原価は319.48円/m3で概ね前年度と同程度でした。類似団体平均（336.93円/㎥）と比較して安価な結果となりました。施設利用率は81.25％となりました。

個別排水処理事業の浄化槽本体に関しては、老朽化に関する対策は現時点で必要ありませんが、付属設備（ブロア）等の維持管理に係る設備の更新は毎年必要になります。

令和２年度から公共下水、特環下水、農集、個別排水の４事業（セグメント）を一つの下水道事業会計として公営企業会計による会計処理をしています。１か月20㎥当たりの家庭料金3,560円は、４事業全て統一しています。このことから経費回収率52.58％は、全国平均と比較すると高いのですが、汚水処理原価で修繕費と委託業務費用がの割合が大きく、修繕費の平準化に取り組みながらセグメント毎に適正な経費負担となるよう経費回収率の改善を検討します。