事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,764人 | 現在処理区域内人口 | 167人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 165人 | 現在処理区域面積 | 6ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額261.6万円
総額485.8万円
長野県信濃町：個別排水処理の経営状況（2022年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
令和２年度から個別排水事業を公営企業法の一部を適用し法適化しました。当該年度は、他の下水道事業と同様に一般会計からの繰入方法の見直しを行いました。①経常収支比率は、54.84%となり単年度収支で赤字の結果となりました。これにより②累積欠損金が、143.81%になりました。③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は、72.93％となり、前年度121.29%から見直しにより本事業は悪化しました。④企業債残高対事業規模比率は見直しにより80.68%になりました。⑤経費回収率は、52.58%であることから汚水処理に係る費用が、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。下水道事業全体で適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減などの検討が必要です。⑥汚水処理原価は319.48円/m3で概ね前年度と同程度でした。類似団体平均（336.93円/㎥）と比較して安価な結果となりました。施設利用率は81.25％となりました。
老朽化の状況について
個別排水処理事業の浄化槽本体に関しては、老朽化に関する対策は現時点で必要ありませんが、付属設備（ブロア）等の維持管理に係る設備の更新は毎年必要になります。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。