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長野県信濃町:個別排水処理の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体信濃町
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口8,339現在処理区域内人口183
現在水洗便所設置済人口183現在処理区域面積6ha
晴天時現在処理能力48m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額918.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額572.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

収益的収支は今後新たに個別排水処理浄化槽を設置する計画が無いため、使用料だけで経費を回収することが今後求められる課題と考える。昨年から収支率が上がったのは一般会計からの繰入金によるものと考えられる。設置から10年以上経過する中で、H30年度にも浄化槽ブロア部品の交換を実施したため⑤経費回収率は昨年よりは増加しているものの低迷している。⑦施設利用については、設置が各家に1つという特性から、利用している家庭に変化が無い限り一定な状況が続くと思われる。⑧水洗化率が高い中、⑤経費回収率が低い要因の一つとして⑥汚水処理原価の高さが影響していると思われる。汚水処置に関わる費用として大きなウェイトを占めるのが、維持管理にかかる委託業務費用であり、縮減に向けた検討が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

浄化槽本体の老朽化対策に関して、現時点では必要ないが、付属設備(ブロア)の更新は必要となる。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。