長野県信濃町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県信濃町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度に地方公営企業法を一部適用した。①経常収支比率は経営の見直し後、134.74となり単年度収支は黒字傾向が続く。当該年度の他会計繰入金は、令和４年度に見直している。②累積欠損金は、繰入金の見直しにより欠損金はない。③短期的な債務への支払能力の指標、流動比率192.08%となり、令和４年度の繰入金の見直しによるもの。④企業債残高対事業規模比率1,771.81%は、類似団体・全国平均と比較すると約1.5倍であるが、国立公園に隣接する処理区の投資の費用負担が料金収入と比して過大であると推察する。⑤経費回収率は、34.34%であり、経費回収は類似団体平均のの半分程度である。公営企業の原則を念頭に、下水道事を持続するために、次年度において、適正な料金負担を検討する。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は578.43円/m3で、類似団体平均252.17円/m3と比較し2倍以上である。投資費用並びに維持管理費も多額な費用を要することから、持続可能な事業運営に課題がある。⑧水洗化率は83.33％であり、接続率の向上では、経費回収率は回復しない現状がある。
老朽化の状況について
管渠設備でであるマンホールポンプは、供用開始から15年以上経過しており、順次更新を行う必要がある。管渠については老朽化への対策はしばらく行う必要はないが、人口減少に見合った汚水処理施設への転換を検討する必要がある。今後は、他の下水道事業と同様に「汚水処理のあり方」について検討を行い、個別処理への転換を含め、効率的な老朽化対策を進める。
全体総括
国立公園に隣接していることもあり、「処理区域内人口が少ない」処理区である。このことから、有収水量の大幅な増加は見込めず、公営企業の原則「汚水処理費は下水道使用料で賄う」を遵守すると、現実的に受益者が使用料負担することが難しい処理区である。今後は、国立公園と汚水処理のあり方を検討し、人口減少の社会であっても持続可能な事業運営を継続する方法を検討する必要がある。また、公営企業に携わる人材の確保は課題であり、民間活力の活用を考慮し、包括的民間委託（レベル2.5）の導入を検討する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。