長野県信濃町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益収支比率をみると使用料等で維持管理費等を賄える状態となっている。しかしながらこれは町単独費の修繕工事がなかったためと考えられる。⑤経費回収率は、使用料で経費が賄えているかをみる指標で、類似団体には及ばないが少し改善に向った。⑥汚水処理原価が縮小された。修繕費がなかったことが影響していると考える。⑦施設利用率がないのは、公共下水道処理区域に接続しているためである。⑧水洗化率は減少してしまった。処理区内の人口も少なく水洗化率をあげることは難しい状況である。

処理設備として大半を占めるマンホールポンプが供用開始後15年以上経過し、順次更新を行っていく必要がある。管渠の老朽化対策はしばらくの間必要ないと考えている。

人口が少ない処理区であることから、有収水量の増は見込めない上、マンホールポンプ運転にかかる経常経費（電気使用料、マンホールポンプ修繕費用）であるため、削減が難しい状況にある。マンホールポンプ更新は設置基数も多く、一基当たりの費用も多額であることを踏まえ、ポンプ等の修繕工事費用がかかると他の処理区以上に影響が出やすい。支出費用が平準化するよう計画的な更新を検討・実施していく。