長野県信濃町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和２年度に公営企業法の一部を適用し法的化している。①経常収支比率は経営の見直しで108.33%で単年度収支は黒字であった。当該年度における他会計の繰入金を令和４年度から見直した事による。②累積欠損金は、繰入金の見直しにより欠損金は解消した。③短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率は100.24％となった。これは令和４年度の繰入金の見直しによるものである。④企業債残高対事業規模比率2,191.64%は、類似団体平均と比較し約２倍である。これは、国立公園に隣接する処理区の投資費用の負担が料金収入に対して過大であると推察する。⑤経費回収率は39.11%となり、経費回収は類似団体平均の半分程度である。下水道事業全体で統一した料金だが、持続可能な事業運営に課題がある。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は、類似団体平均233.15円/㎥と比較し2.2倍である。投資費用並びに維持管理費に多額の費用を要し、事業運営に課題がある。⑧水洗化率は82.35％であった。

処理設備として大半を占めるマンホールポンプが供用開始から15年以上経過しており、順次更新を行っていく必要がある。なお、管渠の老朽化対策は、しばらく行う必要はないが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討し、効率的な老朽化対策の準備を進める必要がある。

人口が少ない処理区であり、有収水量の大幅な増加は見込めない。また、マンホールポンプにかかる経常経費（電気使用料、マンホールポンプ修繕費用）の削減も難しい状況にある。経費回収率の向上は、適正な料金収入の確保と効率的な事業運営が必要となる。老朽化による設備等の更新は、統廃合の検討や今後の汚水処理のあり方を定める必要がある。併せて、経営戦略を見直し、下水道事業全体で適正な料金負担とする必要がある。