長野県信濃町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度から公営企業法の一部適用により法適化しました。当該年度は、昨年度の懸案事項であった一般会計からの繰入方法を見直しました。①経常収支比率は経営改革により133.77％で単年度収支は黒字となりました。これは、当該年度において、繰入金を他会計負担金（３条収入）と出資金（４条収入）としたためです。②累積欠損金は、当該年度の繰入金の見直しにより昨年度161.83％を解消しました。③短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率6.65％から当該年度76.71%となりました。④企業債残高対事業規模比率2339.08%は、出資割合の変更により増加している。出資割合は、起債元金に対する割合で前年度10割負担から６割負担に変更しています。⑤経費回収率は、前年度32.32％から52.98%に改善しましたが、汚水処理に係る費用は、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。下水道事業全体で適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減などの検討が必要です。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は類似団体平均239.46円/㎥と比較し1.6倍近い380.83円/㎥です。⑦施設利用率については、公共下水道の浄化センターで汚水処理を行っているため当該値はありませんが、⑧水洗化率が80.56％であることから接続率を上げていく取り組みが求められます。

処理設備として大半を占めるマンホールポンプが供用開始後15年以上が経過していることから、順次更新を行っていく必要があります。なお、管渠については老朽化への対策はしばらく行う必要はありませんが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討を行い、効率的な老朽化対策の準備を進める必要があります。

人口が少ない処理区であることから、有収水量の大幅な増加は見込めないうえに、マンホールポンプ運転にかかる経常経費（電気使用料、マンホールポンプ修繕費用）の削減も難しい状況にあります。マンホールポンプの更新は設置基数も多く、一基当たりの費用も多額であることから、経費回収率を向上のためには、水洗化率の向上を目的とした啓発活動や情報発信を強化して実施する必要があります。また、老朽化による設備等の更新は、過大施設とならないよう効率的かつ平準化するよう計画策定するとともに、下水道事業全体で適正な下水道使用料となるよう検討を行っていく必要があります。当該年度は昨年度の懸案事項であった一般会計からの繰入方法を変更し、経常収支比率・企業債残高対事業規模比率を改善しました。