長野県信濃町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和２年度から特定環境保全公共下水道を含む下水道事業を経営状況が適切に把握できるよう法適化しました。そのことから令和２年度からの当該値表示となっています。①経常収支比率（経常収益÷経常費用×100）が92.47％で単年度収支では赤字の結果となりました。②累積欠損金（営業活動により生じた複数年度にわたる累積した欠損）は、単年で97.43％と全国平均と比較して1.5倍であることから早急な経営の健全化が必要です。また③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率が24.52％と低い要因は、現金（キャッシュ）が全国平均や類似団体と比較して少ないことが推察されます。一方④企業債残高対事業規模比率がゼロなのは、一般会計からの出資金によって企業債を100％繰り入れているためです。⑤料金回収率（供給単価÷給水減価×100）は、28.78％であることから汚水処理に係る費用は、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。このことからも適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減によって経費回収率を100％へ近づけていく必要があります。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は全国平均（224.88円/㎥）と比較して４倍近い889.68円/㎥です。⑦施設利用率については、公共下水道の浄化センターで汚水処理を行っているため当該値はありませんが、⑧水洗化率が76.92％であることから接続率を上げていく取り組みが求められます。

処理設備として大半を占めるマンホールポンプが供用開始後15年以上が経過していることから、順次更新を行っていく必要があります。なお、管渠については老朽化への対策はしばらく行う必要はありませんが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討を行い、効率的な老朽化対策の準備を進める必要があります。

人口が少ない処理区であることから、有収水量の大幅な増加は見込めないうえに、マンホールポンプ運転にかかる経常経費（電気使用料、マンホールポンプ修繕費用）を削減することも難しい状況にあります。マンホールポンプ更新は設置基数も多く、一基当たりの費用も多額であることを踏まえ、少しでも経費回収率を向上させるためには、水洗化率を向上させるための啓発活動や情報発信をこれまで以上に行っていく必要があります。また、老朽化による設備等の更新や修繕費用について、効率的かつ平準化するよう更新計画を策定すると伴に、経費回収率を100％に近づけるため適正な下水道使用料の検討を行っていく必要があります。あわせて企業債残高対事業規模比率がゼロであることから経常収支比率を100％以上にするため一般会計からの繰入れの方法を変更する必要があります。事業区域内人口と観光人口が年々減少していることから、現状の施設規模を維持していくことが妥当であるのかについての検討が必要です。また、施設利用率を少しでも向上させるためには、水洗化率を高めるための啓発活動や情報発信を行う必要があります。老朽化による設備等の更新や修繕費用について平準化するよう計画を策定し、経費回収率を100％に近づけるための適正な使用料の検討もあわせて行います。なお経常収支比率を100％以上にするために企業債残高対事業規模比率がゼロであることから一般会計からの繰入れの方法を変更する必要もあります。