事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,759人 | 現在処理区域内人口 | 45人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
⑥汚水処理原価が平成27年度と同じく500円台と高くなっている。年間有収水量が平成27年度と比較し減少した中、汚水処理設備(マンホールポンプ)の修繕費用が突発的修繕含め多額にかかってしまったことが影響していると考えられる。大型宿泊施設が季節営業もしているが、処理区内の人口が少ないことから年間有収水量も大幅な増は見込めない状況である。対して汚水処理設備(多数のマンホールポンプ)維持修繕費用の増大により、⑤経費回収率や⑥汚水処理原価への影響が顕著に表れる状況にある。
老朽化の状況について
処理設備として大半を占めるマンホールポンプが供用開始後15年以上経過し、順次更新を行ってくいく必要がある。管渠の老朽化対策はしばらくの間必要ないと考えている。
全体総括
人口が少ない処理区であることから、有収水量が見込めない中、費用としてかかるものがマンホールポンプ運転に関わる経常経費(電気使用料、マンホールポンプ修繕費用)であり、削減が難しい状況にある。マンホールポンプ更新は設置基数も多く、1基あたりかかる費用も多額であることを踏まえ、支出費用が平準化するよう計画的な更新を検討・実施していく。
経営状況
収支構造
総額1,125.0万円
総額646.3万円