長野県信濃町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①平成29年に水道料金を改定したことで、同年以降の経常収支比率（経常収益÷経常費用×100）は100％を上回っています。令和２年度は、新型コロナ関連の他会計からの繰入金が増えたことで一時的に110％を超えていますが、年々給水人口は減少していることから将来的に経営悪化が予想されています。②これまで、経常収支比率が100％を下回ることがほとんどなかったことからも累積欠損金（営業活動により生じた複数年度にわたる累積した欠損）はゼロですが、施設の老朽化に伴う修繕費は年々増加傾向にあるので楽観視せず、将来の人口にあわせた事業運営のあり方についての検討が必要です。③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は、おおよそ300％を維持していますが、経常収支比率の悪化によって、キャッシュが減少し、流動比率が下がることが予想されます。④企業債残高対給水収益比率（企業債現在高合計÷給水収益×100）は、年々減少していますが、これは過去に投資した施設や管路の債務残高が減少しているためです。逆に考えると過去に投資した施設や管路（以下「施設等」といいます。」が老朽化しており、耐用年数を迎える施設等の更新が令和３年度以降増加すると見込まれます。⑤料金回収率（供給単価÷給水減価×100）は、料金改定以降100％を上回っていましたが、令和２年度については、新型コロナの経済的影響に鑑みて水道料金を減免したことで93.8％になりました。⑥給水原価（有収水量１㎥当たりの費用）は、湧水が占める割外が大きいことから浄水等にかかる費用が安価であり、全国平均と比較して低い値で推移しています。⑦施設利用率は、平成29年に旧簡易水道事業を上水道へ統合したことで利用率が上昇しましたが、給水人口の減少によって右肩下がりとなっています。⑧有収率（施設の稼働が収益につながっているか判断する指標）が低いのは、冬季積雪によってメーター検針を行わず認定料金制度を導入しているため、宅内漏水の発見が遅くなることや老朽管による水道破裂事故が原因です。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることが分かります。③管路更新率は、布設替の距離により更新率は年によって変化していますが、管路更新にはなお相当の年数を要することになります。