長野県信濃町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、良好（119.6%）でしたが、当町の管路更新率は0.13%で全国平均0.67%を下回います。また、管路経年化率からも施設更新等に充てる財源確保が懸念されます。②これまで、経常収支比率はほぼ100％以上の経営状況から累積欠損金はありません。近年、施設の老朽化に伴う修繕費は増加傾向にあります。楽観視せず、将来人口に合わせた施設規模への更新等、事業運営のあり方の検討が必要です。③流動比率は、良好ですが、経常収支比率動比率の低下等と併せて注視する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、年々減少していますが、有形固定資産減価償却率や管路経年変化率は全国平均を超えており、今後は施設更新費用の増加が予想されます。⑤料金回収率は113.22%で経営状況は良好です。今後は、人口減少による給水収益の減少、老朽化に伴う修繕費の増加が課題です。⑥給水原価は、湧水割合が髙く浄水費用等が安価であり、類似団体平均（230.85円）よりも安価に推移しています。⑦施設利用率は、概ね類似団体平均で推移していますが、更新の際に施設規模を再考する必要があります。⑧有収率（施設の稼働が収益につながっているか判断する指標）も合わせて減少しています。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることが分かります。③管路更新率は、布設替の距離により更新率は年によって変化していますが、管路更新にはなお相当の年数を要することになります。

平成29年に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合し、同年、水道料金の改定を行ったこともあり、現在のところ「経常収支比率」、「料金回収率」共に全国平均及び類似団体と比較して標準的な状況と言えます。しかしながら施設利用率の増減を注視すると経年劣化による漏水事故が原因で有収率の減少などがあります。今後も給水人口の減少による施設利用率の減少が推察され、「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」の状況を考慮すると、近いうちに大規模な施設更新の投資が必要であることが分かります。そこで、給水人口の減少に見合う施設のダウンサイジングを行っていきながら、事業継続が持続可能となる水準の料金の検討を行っていく必要があります。