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長野県信濃町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体信濃町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,764
現在給水人口7,569給水区域面積3,627ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、良好(119.6%)でしたが、当町の管路更新率は0.13%で全国平均0.67%を下回います。また、管路経年化率からも施設更新等に充てる財源確保が懸念されます。②これまで、経常収支比率はほぼ100%以上の経営状況から累積欠損金はありません。近年、施設の老朽化に伴う修繕費は増加傾向にあります。楽観視せず、将来人口に合わせた施設規模への更新等、事業運営のあり方の検討が必要です。③流動比率は、良好ですが、経常収支比率動比率の低下等と併せて注視する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、年々減少していますが、有形固定資産減価償却率や管路経年変化率は全国平均を超えており、今後は施設更新費用の増加が予想されます。⑤料金回収率は113.22%で経営状況は良好です。今後は、人口減少による給水収益の減少、老朽化に伴う修繕費の増加が課題です。⑥給水原価は、湧水割合が髙く浄水費用等が安価であり、類似団体平均(230.85円)よりも安価に推移しています。⑦施設利用率は、概ね類似団体平均で推移していますが、更新の際に施設規模を再考する必要があります。⑧有収率(施設の稼働が収益につながっているか判断する指標)も合わせて減少しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることが分かります。③管路更新率は、布設替の距離により更新率は年によって変化していますが、管路更新にはなお相当の年数を要することになります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。