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長野県信濃町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体信濃町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,887
現在給水人口8,393給水区域面積4,535ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、全国平均・類似団体と比較して高い数値ですが、水道料金ですべての経費を賄うことが出来ないため、不足分を一般会計から繰入れています。⑤料金回収率が、上水道事業会計と比較して数値が低いのはこのためです。⑥給水原価が前年度と比較して高くなった要因は、水道管の布設替工事、上水道への経営統合のための資産調査により費用が増えたためです。⑦施設利用率は、給水人口の減少により使用量が伸びないため低い状況にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

簡易水道施設は、固定資産の情報が不足していることから、①有形固定資産減価償却率、②管路経年比率が算出できません。平成27年度の③管路更新率は、水道本管の布設替を実施したため、大幅な数値の上昇となりました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。