事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,115人 | |
| 現在給水人口 | 7,907人 | 給水区域面積 | 3,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,115人 | |
| 現在給水人口 | 7,907人 | 給水区域面積 | 3,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.7億円
①経常収支比率は、平成29年に水道料金値上げ、平成30年の猛暑に伴う給水量により経常収支は増加した。しかし、全体をみれば人口減少により少しずつ経常収支比率は下がってきている。③流動比率は短期的債務に対する現金保有状況で、おおよそ300%を維持してきているが、今後施設の改修等もあり、今後は少し下がる可能性が高い。④企業債残高対給水収益率は、給水収益に対する企業債の割合で、低い状況を維持しています。今後、給水施設改修等を行う必要があり、企業債借入れが予定されているため増加する見込みです。⑤料金回収率とは給水収益で事業が賄えているかの指標で、料金改正の平成29年からは100%を超えた安定した状況といえます。⑥給水原価は大がかりな施設改修も行っていないためほぼ同額を推移しています。⑦施設利用率は、平成29年に旧簡易水道事業が統合されてからほぼ横ばいではありますが、人口減少もあり若干下がってきています。⑧有収率はが低いのは、漏水が原因と推測されます。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることを示しています。③管路更新率は、布設替の距離により更新率は変化しますが、変化計画的に更新は進めています。老朽化した施設、管路の更新にはなお相当の年数を要します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。