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長野県信濃町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体信濃町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,115
現在給水人口7,907給水区域面積3,627ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成29年に水道料金値上げ、平成30年の猛暑に伴う給水量により経常収支は増加した。しかし、全体をみれば人口減少により少しずつ経常収支比率は下がってきている。③流動比率は短期的債務に対する現金保有状況で、おおよそ300%を維持してきているが、今後施設の改修等もあり、今後は少し下がる可能性が高い。④企業債残高対給水収益率は、給水収益に対する企業債の割合で、低い状況を維持しています。今後、給水施設改修等を行う必要があり、企業債借入れが予定されているため増加する見込みです。⑤料金回収率とは給水収益で事業が賄えているかの指標で、料金改正の平成29年からは100%を超えた安定した状況といえます。⑥給水原価は大がかりな施設改修も行っていないためほぼ同額を推移しています。⑦施設利用率は、平成29年に旧簡易水道事業が統合されてからほぼ横ばいではありますが、人口減少もあり若干下がってきています。⑧有収率はが低いのは、漏水が原因と推測されます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることを示しています。③管路更新率は、布設替の距離により更新率は変化しますが、変化計画的に更新は進めています。老朽化した施設、管路の更新にはなお相当の年数を要します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。