長野県信濃町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

令和２年度に公営企業法の一部を適用し法的化した。①経常収支比率は120.33％となり単年度収支は黒字であった。これは、令和４年度に繰入金の見直し（他会計負担金（３条収入）と出資金（４条収入））を行ったことによる。②累積欠損金は、令和４年度決算から解消した。③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は42.63%だったが、類似団体平均44.04%に満たない状態である。④企業債残高対事業規模比率1377.16%は、出資金割合の変更により令和４年度から増加した。⑤経費回収率は、79.60％で類似団体・全国平均と比較し高い割合であるが、汚水処理に係る費用は、繰入金の収入によって賄われている。下水道事業全体で、適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、222.24円/m3となり類似団体平均と比較して安価であるが、経費回収率は79.60％と料金収入で事業運営できないことが課題である。⑦施設使用率が43.40％であり類似団体平均等と比較し低い状況である。⑧水洗化率は89.65％であり、接続率向上の取り組みだけでは、施設利用率を上げていくことが難しく、次期の施設更新の方法や規模について検する必要がある。

供用開始から20年以上経過する処理区もあり、処理場や設備等の大規模な改修や修繕が必要になる。なお、管渠の老朽化対策は、しばらく行う必要はないが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討し、効率的な老朽化対策の準備を進める必要がある。