長野県信濃町：農業集落排水の経営状況（2023年度）
長野県信濃町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度に公営企業法の一部を適用し法的化した。①経常収支比率は120.33％となり単年度収支は黒字であった。これは、令和４年度に繰入金の見直し（他会計負担金（３条収入）と出資金（４条収入））を行ったことによる。②累積欠損金は、令和４年度決算から解消した。③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は42.63%だったが、類似団体平均44.04%に満たない状態である。④企業債残高対事業規模比率1377.16%は、出資金割合の変更により令和４年度から増加した。⑤経費回収率は、79.60％で類似団体・全国平均と比較し高い割合であるが、汚水処理に係る費用は、繰入金の収入によって賄われている。下水道事業全体で、適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、222.24円/m3となり類似団体平均と比較して安価であるが、経費回収率は79.60％と料金収入で事業運営できないことが課題である。⑦施設使用率が43.40％であり類似団体平均等と比較し低い状況である。⑧水洗化率は89.65％であり、接続率向上の取り組みだけでは、施設利用率を上げていくことが難しく、次期の施設更新の方法や規模について検する必要がある。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過する処理区もあり、処理場や設備等の大規模な改修や修繕が必要になる。なお、管渠の老朽化対策は、しばらく行う必要はないが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討し、効率的な老朽化対策の準備を進める必要がある。
全体総括
農業集落排水地域内は人口減少が進む中で、施設利用率の向上は見込めない状況にある。汚水処理原価が急激に増加しないよう、経常経費の縮減に努めながら、農集排処理区域の統合や個別処理への切り替えについて検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。