長野県信濃町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

令和２年度から農業集落排水事業を公営企業法の一部を適用し法適化しました。当該年度は、昨年度の懸案事項であった一般会計からの繰入方法を変更しました。①経常収支比率は繰入金の見直しにより122.96％となり単年度収支は黒字となりました。要因は、当該年度繰入金の見直し（他会計負担金（３条収入）と出資金（４条収入））をしたためです。②累積欠損金は、当該年度の見直しにより昨年度77.58％を解消しました。③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は昨年度22.56％から当該年度32.99%となりましたが、類似団体平均値を下回っています。④企業債残高対事業規模比率3491.22%は、出資金割合の変更により増加しました。出資割合は、起債元金に対する割合で、前年度10割負担に対して当該年度以降６割負担に変更しています。⑤経費回収率は、90.42％となり前年と比較すると大幅に改善されましたが、汚水処理に係る費用は、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。下水道事業全体で、適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減などの検討が必要です。⑥汚水処理原価は194.78円/m3で、類似団体平均303.28円/㎥と比較して安価です。⑦施設使用率が46.32％と低い状況にあり⑧水洗化率が89.62％であることから接続率を向上させる取り組みだけでは、施設利用率を上げていくことが難しく、次期の施設更新の方法や規模について検討する必要があります。

供用開始から20年以上経過する処理区もあり、処理場や設備等の大規模な改修や修繕が必要になっています。管渠については老朽化への対策をしばらく行う必要はありませんが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討を行い、効率的な老朽化対策の準備を進める必要があります。