長野県信濃町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

令和２年度から農業集落排水を含む下水道事業を経営状況が適切に把握できるよう法適化しました。そのため令和２年度からの当該値表示となっています。①経常収支比率（経常収益÷経常費用×100）が93.07％となりましたが⑤経費回収率の結果を踏まえ単年度収支の赤字と他会計負担金に依存していることが分かりました。②累積欠損金（営業活動により生じた複数年度にわたる累積した欠損）は、77.58％と全国平均と比較して低いのですが、欠損金が発生しないための経営の健全化が必要です。また、③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率が22.56％と低い要因として、現金（キャッシュ）が全国平均や類似団体と比較して少ないことが推察されます。一方④企業債残高対事業規模比率がゼロなのは、一般会計からの出資金によって企業債を100％繰り入れているためです。⑤経費回収率（下水道使用料÷汚水処理費（公費負担を除く）×100）は、78.15％となり前年と比較すると大幅に改善されましたが、汚水処理に係る費用は、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。このことからも適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減によって経費回収率を100％へ近づけていく必要があります。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は類似団体平均（282.09円/㎥）と比較して安価な225.37円/㎥です。⑦施設使用率が48.87％と低い状況にあり⑧水洗化率が89.22％であることから接続率を向上させる取り組みだけでは、施設利用率を上げていくことが難しいことから次期の施設更新の方法や規模について検討する必要があります。

供用開始から20年以上経過する処理区もあり、処理場や設備等の大規模な改修や修繕が必要になっています。管渠については老朽化への対策をしばらく行う必要はありませんが、人口減少に見合った今後の下水道事業のあり方について検討を行い、効率的な老朽化対策の準備を進める必要があります。