事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,339人 | 現在処理区域内人口 | 2,189人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,830人 | 現在処理区域面積 | 130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,060m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額8,398.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,339人 | 現在処理区域内人口 | 2,189人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,830人 | 現在処理区域面積 | 130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,060m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額8,398.1万円
広い地域に多くは無い人口という特性から水洗化率の低下(人口減少)や施設修繕といった事が原因で収益的収支に大きく影響が出やすい。今後も人口減少はすすんでいくと思われ、また、施設の改修ついても計画があるので収益的収支が大きく伸びることは少ないと考えられる。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価について、処理設備の更新費用を引き続き計画的に行い費用の平準化に努めたい。⑦施設利用率については農村地域という特性から人口に対し処理施設における費用がかかってはいるためで、今後も大きく伸びることは考えにくい。⑧水洗化率に大きく変化があったのは、一人あたりの割合率の高い地域での人口が減ったためと考えられる。農集排処理区統合との考えもあるが、処理区の地形的要因から統合は課題が多く苦慮している状況である。
供用開始から20年以上経過する処理区では、汚水処理設備の修繕、更新費用の増加が予想される。管渠の老朽化対策はしばらくの間実施する必要はないと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。