事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,045人 | 現在処理区域内人口 | 2,395人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,982人 | 現在処理区域面積 | 130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,060m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額9,087.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,045人 | 現在処理区域内人口 | 2,395人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,982人 | 現在処理区域面積 | 130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,060m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額9,087.2万円
⑧水洗化率が80%を超える中で⑦施設利用率が40%台である状況を見ると、公共下水道エリアに比べ処理区域内の人口減少の影響が大きく出ていると考えられる。公共下水道と比較し農業集落排水での⑥汚水処理原価が300円台と高い状況にある(処理方式の違いからと思われる)。これにより⑤経費回収率も60%弱と低い状況にある。汚水処理の効率化(処理施設の統合等)ということも必要と考えるが、処理区の地形的要因から統合は難しい状況と考えている。
公共下水道同様に供用開始から20年以上経過する処理区では処理場設備の大規模な更新、修繕を行う必要が出て来ている。管渠に関しての老朽化対策はしばらくの間実施する必要はないと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。