長野県信濃町：公共下水道の経営状況（2023年度）
長野県信濃町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度に公営企業法の一部を適用し法的化している。①経常収支比率は、118.23%となり昨年度に良好であるが、経費回収率の状況からも一般会計繰入金に頼っており、料金収入では費用を賄うことができない。適正な料金負担の検討が必要である。②累積欠損金は、令和5年度決算から解消した。③流動比率は、繰入金の見直しにより、類似団体・全国平均と比較から良好である。④企業債残高対事業規模比率2357.85%は、繰入金の見直しで増加し、類似団体平均比較は約２倍であり、適正な料金負担等について検討する必要がある。⑤経費回収率は81.07%であるが、汚水処理費を料金収入で賄うことができず、約19%は繰入金等で補てんしている。今後は、効率的な維持管理と適正な料金負担を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、232.20円となり、類似団体平均とほぼ同水準である。概ね適正な維持管理を実施できたものと推察する。⑦施設利用率は、13.55%で類似団体48.03と比較し低水準である。⑧水洗化率は、73.27%で類似団体と比較すると▲7.68%であることから統廃合や接続率向上などの取り組みが求められている。
老朽化の状況について
供用開始から約30年経過する野尻処理区と約20年経過する柏原処理区がある。野尻処理区は、令和３年度・４年度に北部浄化センターの耐震補強と改築工事を実施している。管渠の更新はしばらく行う必要はないが、人口減少などを踏まえた下水道事業のあり方を検討する必要がある。
全体総括
事業区域内人口・観光人口が年々減少している。現状の施設規模の維持が妥当であるか検討が必要である。公共下水道事業に限らず、下水道事業のあり方を検討する中で、下水道全体計画を見直すことも必要である。また、経費回収率の向上など、持続可能な事業運営にむけて経営戦略を見直しする必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。