事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,115人 | 現在処理区域内人口 | 3,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,509人 | 現在処理区域面積 | 246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,425m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,115人 | 現在処理区域内人口 | 3,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,509人 | 現在処理区域面積 | 246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,425m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.3億円
①収益的収比率は使用料収入等で維持管理費や支払い利息等賄えているかを判断するものであるが、町単独費となる施設修繕費によりここ数年収益比率が低迷していると考えます。⑤経費回収率は、経費を使用料でどの程度賄えるかの指標で、修繕が続く中ではあるが類似団体と同じ位の率にまでなってきた。⑥汚水処理原価は類似団体よりも高い。主な原因には⑦施設利用率、⑧水洗化率の低さがあげられる。施設利用率を向上させる事が難しく、また、人口減少もあり汚水処理原価を下げることは難しい。⑦施設利用率が低い要因として、観光エリアを含む処理区であるため季節による汚水処理量の増を考慮し施設整備を行ったことが大きな原因と考えられる。最近では観光人口減少してきているため、利用率の増を期待することは難しい。⑧水洗化率は徐々に増加している。今後も引き続き水洗化率を増やしていけるように事業を進める必要がある。
供用開始から20年以上経過する処理区であり、処理場や設備等の大規模な耐震等改修や修繕が必要で、現在国庫補助を活用し実施している。管渠については老朽化への対策はしばらくの間実施の必要はないと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。