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長野県信濃町:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体信濃町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口9,045現在処理区域内人口3,803
現在水洗便所設置済人口2,276現在処理区域面積246ha
晴天時現在処理能力3,425m³/日下水管布設延長62km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

⑧水洗化率の低さが汚水処理量や料金収入の伸びに影響し、結果として⑦施設利用率、⑤経費回収率に影響していると考えられる。また⑦施設利用率が類似団体よりかなり低い状況にあるが、観光地である野尻湖、黒姫高原をエリアとする処理区については季節よる汚水処理量の変動分を加味し施設を整備している状況がある。しかし人口減少、観光人口の減少、⑧水洗化率の伸びなど想定する中で、現況の施設規模が妥当か検証が必要と考える。処理施設設備の老朽化による更新、修繕費が多額となった場合、①収益的収支比率、⑥汚水処理原価への跳ね返りが大きくなっている状況にある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過する処理区では処理場設備の大規模な更新、修繕を行う必要が出て来ている。管渠に関しての老朽化対策はしばらくの間実施する必要はないと考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。