事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,759人 | 現在処理区域内人口 | 3,947人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,443人 | 現在処理区域面積 | 246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,425m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 信濃町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,759人 | 現在処理区域内人口 | 3,947人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,443人 | 現在処理区域面積 | 246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,425m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額1.3億円
⑧水洗化率の低さが汚水処理量や料金収入の伸びに影響し、結果⑦施設利料率にも影響していると考えられる。⑦施設利用率が低いもう一つの要因として、野尻湖、黒姫高原など観光エリアを含む処理区については季節による汚水処理量増大を考慮し施設整備を行っていることも理由として考えられる。しかし行政人口、観光人口減少のなか現状の施設規模が妥当なのか検討が必要である。平成7年度に供用開始となった処理場設備について国庫補助金等活用する中で設備更新を実施し、通常維持管理による修繕費用縮減への努力を行っている。
供用開始から20年以上経過する処理区では、処理場設備の大規模な更新修繕が必要となっており、現在国庫補助金を活用する中で実施している状況である。管渠については老朽化への対策はしばらくの間、実施の必要性はないと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の信濃町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。