長野県駒ヶ根市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)
長野県駒ヶ根市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、料金収入が引き続き増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。・累積欠損金は、これまでの経営努力により発生していない。・流動比率は、類似団体平均を上回っており、前年度比較20.1%増の116.7%と大きく改善された。今後も資金の流動性を維持できるよう、国庫補助金や企業債の活用などにより計画的な資金確保に努め、100%を恒常的に上回れるよう運営していきたい。・企業債残高対事業規模比率は、過去の積極的な投資により類似団体より高い水準にあるが、企業債残高は順調に減少し、下水道接続の増加などにより収益が増加しているため比率は低下(良好)傾向であり、類似団体との差も年々減少している。今後もその傾向が見込める。・経費回収率は、100%を超えており、使用者が負担すべき必要経費を収入で賄えている。・汚水処理原価は、処理場が一つであることなど有利な条件もあり、類似団体平均を下回っており、安価に処理ができていると言える。・施設利用率は、類似団体平均を上回っており、比較的有効に活用されている。・水洗化率は、供用区域拡大(下水道接続の増加)により上昇しており、類似団体の平均を超える水準となっている。また、今後も上昇を見込んでいる。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は、供用開始から29年を経過し上昇傾向にある。また、類似団体平均よりも高い状況にあり、今後は計画的な更新財源確保が必要となる。・管渠老朽化率は、耐用年数に達していないため、類似団体と同様0%であり、当面は問題ないが、将来的に一斉に耐用年数を超過する懸念があるため、これに備えた長期的な更新財源残高の確保が課題となっている。・管渠改善率は、法定耐用年数が超過した管渠が皆無であり、認可区域内でほぼ概成状況であるため、今後も低調となる見込みであるが、問題はない。
全体総括
経常収支等の経営状況は当面安定する見込みであり、概ね各指標は類似団体より良い状況だが、資金減少傾向が継続するため、財政面では良いとは言えない。また、企業債元利償還はピークを越し、今後の企業債残高は減少傾向となるが、毎年の償還額は当面高止まりとなる。よって、償還額と減価償却費との差額については、今後も資本費平準化債を活用し償還における資金不足を補う。償還利率についても、上昇傾向が強いため、今後の経済動向を見越した借入計画が重要と考える。今後の課題としては、経営戦略にて示した人口減少局面に対応できる使用料改定により、充分な収入を確保するとともに、一般会計繰入金の水準を安定させ、将来の固定資産更新財源を積み増すことにある。また、さらなる下水道接続率向上の取り組み、収入の確保に努力する。このほか、物価高騰による営業費用の増加については、より安価かつ実効性を担保できる事業運用を模索し、有収水量や人口の減少等を見据えて、PPP等により効率的な事業運営の取り組みを行う必要がある。なお、人材確保における困難性は現在のところ顕在化していない。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の駒ヶ根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。