長野県駒ヶ根市：公共下水道の経営状況（2019年度）

・一般会計からの繰入金の水準が安定し、経常収支比率が類似団体平均を上回る水準となっている。経費回収率は100％を超えており、使用者が負担すべき必要経費は収入で賄えている。料金収入も微増の傾向であり、今後もこの状況は続くとみられる。・これまでの経営努力により累積欠損金はなく今後も発生しない見込みである。・資本費平準化債の活用などによりキャッシュ確保がされており、流動比率は類似団体平均を上回り、100％を超える水準を維持しており、今後のこの状況が続くとみている。・これまでの積極的な投資により企業債残高対事業規模比率が高なっている傾向があるが、接続の増加などにより回収が進み、比率は低下傾向にあり、類似団体との差が小さくなっている。今後の低下傾向が続くとみている。・処理場がひとつであることなど有利な条件もあり、汚水処理原価は類似団体平均を下回り、施設利用率は類似団体平均を上回っており、今後もこの状況が続くものとみている。・水洗化率については供用区域拡大に伴い増加した結果、平均を超える水準に転じており、今後も増加を見込んでいる。

・供用開始から20年以上を経過し、減価償却率は上昇傾向にある。管渠の占める割合が大きいこともあり、今後もこの傾向は続くとみられる。・処理場機器などは、法定耐用年数を超過したものもあり、更新や長寿命化等の必要性も高まってきている。H27に処理場の長寿命化工事を行うなど、長期的な視点での施設更新を行っており、減価償却率の上昇を抑制し、ライフサイクルコストの低減に努めている。

今後の建設投資も企業債残高も減少傾向にあるが、単年度毎の元利償還額のピークが令和3年度にあり、資本費平準化債により減価償却額との差額負担について緩和措置をとっている。現状分析による今後の課題は、使用料収入を確保するとともに、一般会計繰入金の水準を安定させ、将来の大量更新に向けた自己資本を積み増すことにある。このため、使用料収入確保のための接続率向上の取り組みや、繰入の安定のための財政部門との協議を引き続き行う。このほか、有収水量や人口の減少等を見据えた経費回収率については今後も100％超の水準が見込める状況にあり、引き続き効率的な事業の運営となるよう取り組みを続ける。