長野県駒ヶ根市：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	86.15	89.01	92.81	84.71	97.77	112.57	116.02	113.26	124.2
類似団体内平均値（％）	105.94	102.68	102.09	104.18	108.69	110.8	110.07	106.7	106.83

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	870.45	861.68	874.32	834.61	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	109.69	107.32	100.29	95.59	29.24	31.45	31.4	26.14	22.02

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	516.79	293.84	325.34	582.3	100.95	105.63	110.83	112.44	119.48
類似団体内平均値（％）	839.47	388.13	372.33	318.06	68.51	70.16	79.71	68.29	68.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	3074.08	2919.86	2846.51	2560.9	2522.9	2412.75	2329.89	2187.02	2080.32
類似団体内平均値（％）	1407.89	1393.5	1381.56	1421.07	1421.35	1304.44	1022.91	1176.22	1155.26

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	97.21	103.96	123.74	132.42	110.6	103.56	112.47	115.9	111.49
類似団体内平均値（％）	85.11	84.09	86.72	95.4	82.73	84.53	100.02	95.9	95.16

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	187.02	176.09	145.81	137.89	163.67	176.77	164.28	157.69	163.47
類似団体内平均値（円）	211.93	216.04	214.44	190.33	221.47	215.08	188.67	187.1	188.03

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.98	56.28	58.84	61.8	63.64	64.57	65.69	65.36	65.7
類似団体内平均値（％）	92.72	78.4	85.48	101.22	79.77	75.29	86.95	99.04	57.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.04	77.3	77.96	80.07	80.57	81.58	82.87	83.39	84.67
類似団体内平均値（％）	87.3	86.16	86.57	86.92	86.29	86.79	87.06	86.22	86.4

経営の健全性・効率性について

・一般会計からの繰入金の水準が安定し、経常収支比率が平均をやや上回る水準となっている。経費回収率は100％を超えており、使用者が負担すべき必要経費は収入で賄えている。料金収入も微増の傾向であり、今後もこの状況は続くとみられる。・これまでの経営努力により累積欠損金はなく今後も発生しない見込みである。・資本費平準化債の活用などによりキャッシュ確保がされており、流動比率は類似団体平均を上回り、100％を超える水準を維持しており、今後のこの状況が続くとみている。・これまでの積極的な投資により企業債残高対事業規模比率が高く、将来世代に対する負担が平均と比べて高くなっている傾向があるが、整備の進捗により回収が進み、比率は低下傾向にある。今後の低下傾向が続くとみている。・処理場がひとつであることなど有利な条件もあり、汚水処理原価は類似団体平均を下回り、施設利用率は類似団体平均を上回っており、今後もこの状況が続くものとみている。・水洗化率については供用区域拡大に伴い増加しており、平均超えに転じることとなった。今後も増加を見込んでいる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	16.6	17.48	18.64	19.7	32.42	1.99	34.53	36.39	38.16
類似団体内平均値（％）	9.48	11.48	12.61	14.44	21.09	2.71	26.91	26.81	26.06

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.26	0.04	1.18	0.95	0.35	0.73
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.15	0.07	0.24	0.22

老朽化の状況について

・供用開始から20年以上を経過し、減価償却率は上昇傾向にある。管渠の占める割合が大きいこともあり、今後もこの傾向は続くとみられる。・処理場機器などは、法定耐用年数を超過したものもあり、更新や長寿命化等の必要性も高まってきている。H27に処理場の長寿命化工事が完了するなど、長期的な視点での施設更新を行っており、減価償却率の上昇を抑制している。

全体総括

今後の建設投資も企業債残高も減少傾向にあるが、単年度毎の元利償還額のピークが令和3年度にあり、資本費平準化債により減価償却額との差額負担について緩和措置をとっている。現状分析による今後の課題は、一般会計繰入金の水準を安定させることと、将来の大量更新に向けた自己資本の積み増しが必要となっていることにある。財政部門との協議により安定的な繰入の水準となるよう取り組む。このほか、有収水量や人口の減少等を見据えた経費回収率は今後も100％超を見込んでおり、効率的な事業の運営に引き続き取り組む。