石川県志賀町：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.92	91.53	61.97	64.2	61.58	58.66
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	5882.95	3569.24	5033.38	3541.73	3324.72	3173.56
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	36.77	46.4	29.48	44.61	44.76	46.18
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	289.53	236.94	383.47	253.81	261.07	252.27
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	29.73	31.24	9.42	9.42	49.42	43.34
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	50.37	60.45	56.18	53.19	51.66	56.28
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的には、整備率及び接続世帯が増加したため、年々増収傾向であったが、地方債償還額の増加により指標は昨年度より下落している。今後も地方債償還額は増加していくため、現状のままでは将来的にも指標は下落傾向になると予測されますが、町では平成30年度に合併協定に基づく不均一料金体系の改定を見込んでおり、収益が大幅に増加する見込みである。その結果、指標は一時的には上昇すると思われる。④企業債残高事業規模比率大規模な投資を短期間で行ってきた経緯と、料金設定が低いため、平均値の倍以上数値である。料金収入が増加すると指標は減少するが、平均値までは減少しないと思われる。⑤経費回収率、汚水処理原価経費回収率は全国平均を下回り、50％未満の指標で推移している。地方債償還額が年々増加するため、現状では指標の向上は難しいが、来る料金改定による収益増加で数値は向上する予定。また、同時に処理場の維持管理経費のコスト削減に一層努めていく次第である。汚水処理原価は全国平均値であり、今後の有収水量の増加に伴い、減少傾向にあると予測される。⑧水洗化率下水道整備の進捗が進み今後接続世帯は増加してくる見込みであるが、町としても一層の接続促進にむけた取組に積極的に取り組んでいく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16

老朽化の状況について

①施設の老朽化について処理施設の設備機器に関して言えば、ストックマネジメント計画の策定により、効率的なライフサイクルコストの最小化を目指していく。今後の投資事業はこの事業が主となると考えている。②管路施設の老朽化について供用開始からまだ年数が経過していないため、管の老朽化対策は現段階では考えていない。しかしながら、来るべく時期に備えて財政基盤、経営基盤を強化していく必要がある。

全体総括

公共下水道事業は平成29年度で完了を予定しているため、今後はストックマネジメントに基づく事業及び維持管理のコスト削減、未接続世帯の加入促進に力を入れていく必要がある。来る料金改定により、指標的には向上するものもあるが、あくまでも一時的と考えており、将来にわたり健全な経営体制を現段階より構築していく予定である。また、経営体制の大幅な変更点として、平成31年度より地方公営企業法の適用を全下水道事業で予定しており、財政マネジメントの向上に的確に取り組み、経営・資産等の状況の把握、弾力的な経営を図っていく。