石川県志賀町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.92	91.53	61.97	64.2	61.58	58.66	62.51	72.85	79.92
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	5882.95	3569.24	5033.38	3541.73	3324.72	3173.56	2512.06	826.65	537.87
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	36.77	46.4	29.48	44.61	44.76	46.18	50.14	69.25	87.83
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	289.53	236.94	383.47	253.81	261.07	252.27	239.51	174.49	172.36
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	29.73	31.24	9.42	9.42	49.42	43.34	44.43	55.27	55.97
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	50.37	60.45	56.18	53.19	51.66	56.28	59.6	62.16	64.46
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率数値についてはここ数年逓増となっている。しかしながら100％を割り込んでいるため総費用（維持管理費）の縮減に努める。④企業債残高対策事業規模比率管路整備が完了したことにより大規模な起債発行を行っていないため企業債残高は減少傾向にある。平成30年度においては使用料の統一がなされたため比率の改善が見られた。⑤経費回収率以前は類似関係団体平均を下回っていたが、前述のとおり使用料の統一による使用料収入の増加があり数値の改善があった。またさらなる汚水処理費の削減を図り経営改善につなげたい。⑥汚水処理原価本事業の数値は2年連続で類似団体平均値を下回ることができた。更なる経営安定化のため維持管理費の縮減などの経営改善を図りたい。⑦施設利用率H29、30年度と50%を達成している。更なる利用率向上のため下水道接続の啓発を図る。⑧水洗化率水洗化率が類似団体平均を下回っているが、微増ではあるが毎年増加している。未接続者に対し早期接続を促し、有収水量の増大を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

処理施設及び機械設備においては、ストックマネジメント計画の策定により、効率的なライフサイクルコストの最小化も目指す。管路施設の老朽化については供用から年数が浅いことから、管の対策については未定である。

全体総括

公共下水道事業は平成29年度で管路整備を完了した。今後については処理場施設等の機械設備の更新が主になる。また、経営の安定化のため有収水量を増やすべく未接続者に対し接続を促し、使用料収入の確保に努める。農集排施設等との接続、統合により下水道事業全体の維持管理費の削減を実現し経営の安定に努める。