石川県志賀町：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										104.07	101.6	107.67
類似団体内平均値（％）										109.21	107.81	107.54

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	92.92	91.53	61.97	64.2	61.58	58.66	62.51	72.85	79.92
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7	77.64

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										15.73	18.2	19.06

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										9.73	39.3	42.82
類似団体内平均値（％）										57.26	48.56	47.58

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	5882.95	3569.24	5033.38	3541.73	3324.72	3173.56	2512.06	826.65	537.87	547.82	35.43	30.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1303.0	1431.92	1269.14

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	36.77	46.4	29.48	44.61	44.76	46.18	50.14	69.25	87.83	100.0	90.44	98.05
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72	73.56	91.1	87.22	89.42

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	289.53	236.94	383.47	253.81	261.07	252.27	239.51	174.49	172.36	156.26	172.87	160.57
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45	233.56	189.17	194.51	187.61

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	29.73	31.24	9.42	9.42	49.42	43.34	44.43	55.27	55.97	55.48	47.22	46.76
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62	48.65	53.87	51.68	51.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	50.37	60.45	56.18	53.19	51.66	56.28	59.6	62.16	64.46	66.09	68.4	69.42
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43	82.19	85.87	81.94	82.11

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率指標は100%を超えているが、一般会計からの繰入金に頼る面が大きい。今後も下水道接続率の向上、維持管理費等の抑制に努める。③流動比率・④企業債残高対事業規模比率経営戦略に基づき、将来における下水道使用料の見直しに取組み、またストックマネジメント計画により設備の改築・更新を効率的に行い、新規企業債を抑制しながら、単年度における収支バランスを図っていく。⑤経費回収率類似団体平均値との比較では、高い数値で推移しており、前年度比も上昇傾向にある。今後も更なる汚水処理費の削減を図りながら経営改善に努めていく。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し低い数値で推移しており、今後も下水道への接続を推進しながら、有収水量の増加を図るとともに、維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率前年度と比較し利用率は微減しているが、今後も接続率の向上に努め、また施設の統廃合も視野に入れながら効率的・効果的な利用に取り組む。⑧水洗化率指標は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。未接続者に対し、早期接続を推進しながら水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										3.67	6.9	9.92
類似団体内平均値（％）										24.1	19.93	21.94

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.26	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08	0.09	0.06	0.42	0.14

老朽化の状況について

公共下水道事業については、経過年数が20年超過している施設もあり、処理施設、機械設備等の改築・更新が必要となるため、ストックマネジメント計画により、ライフサイクルコストの低減を図りながら、投資の合理化に取り組む。管渠施設の老朽化については、供用開始から年数が浅いため、指標に表れていないが、将来において計画に基づき、効率的に更新を行っていく。

全体総括

公共下水道事業は、平成29年度をもって管路整備が完了し、概成された。今後は経過年数を超過している処理施設、機械設備等を順次、ストックマネジメント計画に基づきながら効果的に改築・更新を行っていく必要がある。このことからも、持続した経営の安定を図るため、下水道への接続を推進し、収入の確保に努める。また、農集排施設等との接続、統合により、下水道事業全体の維持管理費の縮減等から経費の抑制を図り、事業費の平準化に努める。