石川県志賀町：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.92	91.53	61.97	64.2	61.58	58.66	62.51
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	5882.95	3569.24	5033.38	3541.73	3324.72	3173.56	2512.06
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	36.77	46.4	29.48	44.61	44.76	46.18	50.14
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	289.53	236.94	383.47	253.81	261.07	252.27	239.51
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	29.73	31.24	9.42	9.42	49.42	43.34	44.43
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	50.37	60.45	56.18	53.19	51.66	56.28	59.6
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的には、整備率及び接続世帯が増加したため、年々増収傾向で推移しているが、地方債償還額の増加により指標は数年前より下降してきたが本年度においては指標が前年度よりも改善している。また、平成30年度より不均一な使用料金の統一を図るため、収益の増加を見込んでいる。④企業債残高対事業規模比率大規模な投資を短期間に行ったことにより類型団体平均の倍以上の数値である。また料金設定が低く設定されていることも要因の一つである。平成30年度使用料金の統一により多少の指標の改善は見込まれる。⑤経費回収率経費回収率は類型団体を下回っており、更に今後地方債償還額の増加が見込まれている。しかしながらH30年度からの料金統一時には数値の改善が期待される。⑥汚水処理原価汚水処理原価は類型団体平均値であり今後の有収水量の増加に伴い減少傾向にあると推測される。⑦施設利用率面的整備が完了したばかりのため、今後、接続が増加して有収水量の増加が見込まれる。⑧水洗化率下水道整備が完了したため、早期接続を推進し経営の安定化を図りたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05

老朽化の状況について

①処理施設の老朽化処理施設の設備機器においては、ストックマネジメント計画の策定により、効率的なライフサイクルコストの最小化も目指していく。②管理施設の老朽化供用開始より年数があまり経過していないことから、管の老朽化対策は現在のところ考えていない。

全体総括

公共下水道事業は平成29年度で管路整備を完了するため、今後はストックマネジメントに基づく事業及び維持管理のコスト削減、未接続世帯の加入促進に努める必要がある。平成31年度から地方公営企業法の適用により財政マネジメントの向上に的確に取り組み、経営・資産等の状況の把握、弾力的な経営を図る。