茨城県鉾田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①使用料収入、一般会計繰入金等の収益で維持管理費や企業債支払利息はほぼ賄えている。ただし、経費回収率は約50％なので収益の大部分は一般会計からの繰入金となっている。③流動資産（現金等）が流動負債（1年以内の支払額）に対して約2.3倍あり、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債は一般会計が負担することとしているので、比率は0％となっている。⑤供用開始から間もないため、今後、経費回収率の増加を見込んでいる。前年度と比較すると、使用料収入が増加したが、職員給与費や補助金等の増加により汚水処理費が増加したことから、経費回収率は昨年度と同水準となった。使用料収入で賄えない費用については、一般会計繰入金を充当している。⑥接続者の増加に伴い年間有収水量が増加したが、職員給与費や補助金等の増加により汚水処理費も増加しており、前年度と比較すると汚水処理原価が微増となった。現在も管渠整備を継続しており、有収水量の増加が見込まれていることから、今後低下していくと思われる。⑦下水道接続が増加し、管渠整備も継続していることから処理水量も増加し、施設利用率が増加している。しかし、事業認可を受けている未整備処理施設があることから、引き続き接続率の向上を図り施設利用率向上に取組む必要がある。⑧接続率増加に伴い汚水処理人口は増えており、一方で処理区域内人口が減少したことにより、水洗化率は微増となった。

平成17年3月に事業着手し、平成25年4月に第1期地区が供用開始した比較的新しい施設なので、管渠については老朽箇所はないが、電気機械設備等の耐用年数が短い資産については、定期的な点検や修繕により長寿命化を図っている。

下水道接続者の増加により有収水量と料金収入が徐々に増えているが、職員給与費や補助金等の支出の増加により汚水処理費も増加しており、経費回収率や汚水処理原価に軽度の悪化が見られた。引き続き接続推進を図るとともに汚水処理費の抑制に努める必要がある。当市においても人口減少が見られるが、管渠整備を継続していることから水洗化率はわずかに上昇を続けている。しかし、経費回収率の数値からもわかるように、収益の大部分は一般会計からの繰入金に頼っているので、水洗化率のさらなる向上を図り、料金収入の増加を目指す。汚水処理原価、維持管理費については、有収水量が増加傾向にあるとはいえ、類似団体平均を下回っているため、維持管理費の削減や接続率の向上により経営の改善を図る必要がある。