茨城県鉾田市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は101.57％となっており、使用料収入、一般会計繰入金等の収益で維持管理費や企業債支払利息はほぼ賄えている。ただし、⑤経費回収率は38％程度なので収益の大部分は一般会計からの繰入金となっている。③流動比率は、類似団体平均を大きく下回っているため、流動資産の確保に取り組み、流動比率の改善に努める。④企業債残高対事業規模比率企業債は一般会計が負担するため、比率は0％となっている。⑤経費回収率は、接続者数が徐々に増加していることに伴い使用料収入も増加傾向にあるが、経費回収率は100％を下回っており、使用料収入で賄えない費用については、一般会計繰入金を充当している。⑥汚水処理原価は類似団体平均を上回ったため、引き続き接続推進による有収水量の向上と維持管理費の削減に努め、改善を図る。⑦施設利用率は、接続者の増加に伴い処理水量延いては施設使用率も増加傾向にあり、類似団体平均も上回っている。引き続き、効率的な施設運用に努める。⑧接続者の増加に伴い、汚水処理人口も増加、延いては水洗化率も増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っており、さらなる接続推進が必要である。

③管渠改善率東日本大震災の影響により、平成26年度までは管渠修繕に費用を要していたが、それ以降は施設も新しく、平成28年度以降の管渠改善率は0％である。青山・美原地区農業集落排水処理施設は、平成7年度に事業着手し、平成14年4月に供用開始して20年が経過、法定耐用年数を超える管渠はないが、電気機械類が法定耐用年数をまもなく迎えるため、最適整備構想を基に適正な時期に修繕・更新を行っていく予定である。上島西部地区は平成24年4月から供用開始、舟木地区（第1期）は平成25年4月から供用開始、舟木地区（第2期）についても平成29年4月供用開始となっているため、今後は耐用年数の到来に合わせて計画的に更新を進めていく予定である。