事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鉾田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,001人 | 現在処理区域内人口 | 2,724人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,548人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,219m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鉾田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,001人 | 現在処理区域内人口 | 2,724人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,548人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,219m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.2億円
①収益的収支比率接続者の増加に伴い有収水量が増加,延いては使用料収入が増加したものの,消費税及び地方消費税が還付から納付に転じたこと、および地方債元金償還金が増額したことに起因する支出増により,収益的収支比率が100%を割り込んだ。④企業債残高対事業規模比率一般会計による全額繰入により企業債残高対事業規模比率は0である。(H26も一般会計より負担しているため,正しくは0である。)⑤経費回収率供用開始から間もない地区もあるため,徐々に接続者は増加しているが,使用料収入だけでは賄えないため一般会計からの繰入金を充当している。⑥汚水処理原価接続者の増加に伴い有収水量が増加,延いては使用料収入が増加しており,徐々に改善されている。⑦施設利用率接続者の増加に伴い有収水量が増加,延いては使用料収入が増加しており,施設利用率が微増である。⑧水洗化率接続者増加に伴い汚水処理人口も増えているが,水洗化率としては微増である。
③管渠改善率東日本大震災の影響により,平成26年度までは管渠修繕に費用を要していたが,それ以降は施設も新しく,管渠改善率は0である。青山・美原地区農業集落排水処理施設は,平成7年度に事業着手し,平成14年4月に供用開始して17年が経過しているので、令和2年度に最適整備構想を策定し,長寿命化計画の検討を行う。上島西部地区は平成24年4月から供用開始し,舟木地区(第1期)は平成25年4月から供用開始となっているため,今後は施設の耐用年数の到来に合わせて計画的に進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鉾田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。