事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鉾田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,303人 | |
| 現在給水人口 | 41,268人 | 給水区域面積 | 20,326ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額11.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鉾田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,303人 | |
| 現在給水人口 | 41,268人 | 給水区域面積 | 20,326ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額11.0億円
①経常収支比率、②累積欠損比率、⑤料金回収率、⑥給水原価経常収支比率は、100%以上を保っており、累積欠損比率も無い状況ではありますが、料金回収率が70%未満と低く、給水収益で経常費用を賄えないため、一般会計からの繰入金に依存している状況です。給水原価は、管路等の施設整備による減価償却費等の経常経費の割合が大きく、類似団体平均の倍以上となっています。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率支払い能力を示す流動比率は100%を上回っていますが、類似団体平均と比較すると低い状態が続いています。企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にありますが、依然として類似団体平均よりも高い状況にあり、給水収益の低さが要因となっています。今後の施設更新を控え、更なる増加が見込まれます。⑦施設利用率、⑧有収率施設利用率が類似団体を大きく下回っており、施設の配水能力に対して水需要が少ない状況が続いています。ダウンサイジング等を含めた施設の最適化を検討する必要があります。管路を含めた施設整備時期が類似団体よりも遅かったことから、漏水等も少なく、高い有収率を保っています。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率施設整備時期が比較的遅かったため、水道施設の固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均を下回っていますが、年々高くなっています。また、管路についても耐用年数を経過していないため、経年化率は0%となっています。管路を含めた水道施設は、耐用年数を経過していませんが、短期間に整備しているため、今後の施設更新時期が集中することが見込まれます。③管路更新化率類似団体平均値と比較すると低い水準にありますが、経年劣化による更新ではなく、耐震化や道路改良工事等による布設替を実施しているものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鉾田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。