茨城県鉾田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を確保しており、収支がほぼ均衡している状況にある。令和4年度は電気料金の高騰により経常費用が増加し数値は減少した。今後は給水収益を増加させ、更なる費用削減を必要とする。⑤料金回収率は6割強であり、市からの繰入金で経営が補われているが、管路の布設整備が平成25年度にほぼ完了したことにより、有収水量は増加傾向にある。今後も健全経営継続のため給水収益を増加させていく必要がある。③流動比率は100％を超えており、支払能力は担保されている。建設改良費については留保資金を使用しているため、今後も企業債残高を注視しつつ企業債を借入れ、支出の平準化を図るとともに、流動資産（現金）を確保していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は高い数値となっているが、給水収益が少なく、施設整備後間もないため、企業債残高が多いことによる。⑥給水原価は類似団体と比較すると約2.21倍と高い数値となっている。施設規模に対して年間有収水量が少なく、減価償却費や支払利息等の経常経費が多くなっていることが要因である。⑦施設利用率は低い数値となっているが、有収水量の増加により徐々に改善されていくものと考えられる。⑧有収率は管路整備後間もないため、高い数値を保っているので、定期的な維持修繕により数値を保つ必要がある。地域性により、飲用可能な地下水を使用している世帯が多いことや、可住面積が広く住居が点在しているため施設整備費が嵩んでいること等が経営状況に反映されている。

当事業体は昭和63年より簡易水道として事業を開始した比較的新しい事業体であり、管路の老朽化を迎えるまでに比較的猶予がある。しかし、他事業体よりも短期間で管路整備を進めてきた背景があり、集中的に更新時期を迎えることになるため、管路の老朽化に対して事業費の平準化を検討する必要がある。