茨城県鉾田市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
茨城県鉾田市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価経常収支比率は、100％以上を保っていますが、料金回収率が70％未満となっており、給水収益で費用を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況です。給水原価は、管路等の施設整備による減価償却費等の経常費用が大きく、類似団体平均の倍以上となっています。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率支払い能力を示す流動比率は100％を上回っていますが、類似団体平均と比較すると低いため、注視していく必要があります。企業債残高対給水収益は、減少傾向にありますが、類似団体平均よりも高い状況であり、給水収益の少なさが要因となっています。今後の施設更新等を想定した場合、更なる増加が見込まれます。⑦施設利用率、⑧有収率施設利用率が、類似団体平均を大きく下回り、施設の配水能力に対し水の需要が少ない状況となっています。ダウンサイジング等を含めた施設の最適化を検討する必要があります。管路を含めた施設整備時期が類似団体よりも遅かったことから、漏水等も少なく、高い有収率となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率施設整備時期が比較的遅かったため、水道施設の固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均を下回っていますが、年々高くなっています。また、管路についても耐用年数を経過していないため、経年化率は0％となっています。管路を含めた水道施設は、耐用年数を経過していませんが、短期間に整備しているため、今後の施設更新時期が集中することが予想されます。③管路更新化率類似団体平均値と比較すると低い水準にありますが、経年劣化による更新ではなく、耐震化や道路改良工事等による布設替を実施しているものです。
全体総括
本市の経営状況は、給水収益だけでは、経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存して収支を保っている状況が続いています。将来的に人口減少に伴う水需要の減少により、給水収益の減少が予想されています。また、管路を含めた施設の更新時期が集中的に到来することから、経常費用に加え、更新費用の財源の確保も必要になります。今後は、水道事業の広域化を見据え、計画的な施設更新により事業費の平準化を図るとともに、適切な料金収入の確保を検討し、経営基盤の強化を図ることで安心安全な水の供給に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鉾田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。