茨城県鉾田市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

⑧有収率を見てみると全国平均の値に近く、類似団体よりも良い値を示しており、効率的な水の供給運営をしていると言える。しかし、④企業債残高対給水収益比率については、類似団体の３倍以上を示しており、企業債に対する給水収益が少ないことを示している。この比率が平均よりも悪いのは、給水収益が少ないことのみならず、水道を整備して間もないため、企業債の額が、事業体規模に比して大きいこともあげられる。この多額の企業債は、支払利子となって給水原価へも影響している。また、⑦施設利用率が、類似団体に比べ低いポイントとなっている点が際立っている。規模に対し配水量が少ないことを示しており、注視すべきである。上記に加え、整備後間もない施設の減価償却費も一端となり、⑥給水原価が平均よりも著しく高くなっている。この高額な給水原価は⑤料金回収率にも影響し、類似団体及び全国平均を大幅に下回る料金回収率となっている。現在は、事業本体である市よりの補助金で経営が賄われている部分が大きく、今後の課題とすべきである。前述の中でも、施設規模に対しての配水量の比率が低い点は、今後の経営健全化の焦点の一つしてとらえている経営の健全化を図るためには、配水量を増加させることが不可欠であるが、当市においては普及率という潜在的な消費力が未だあると類推されるため、利用推進に努めたい。

当事業体は昭和６３年より簡易水道として事業を開始した比較的新しい事業体であり、施設の老朽化を迎えるまでに比較的猶予がある。しかし、他事業体よりも短期間で整備を進めてきた背景があり、耐用年数を迎える施設および管路の更新が集中的に訪れることとなる。調査表に現れない部分で、当事業体は老朽化に対して不安要素を抱えている。また、規定の耐用年数以外に、使用状況、天災等の外的要因により、緊急的に施設にかける事態が近年多発していることをふまえ、今後の設備更新は、調査表から想定される負担以上のものとなることを念頭に置かなければならない。