茨城県鉾田市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率使用料収入は増額しているが、県補助金が減額したことで総収益が前年度並となっている。総費用は前年度比で減額しているが、地方債元金償還金が年々増額していることで、収益的収支比率が100%を割り込んでいる。④企業債残高対事業規模比率一般会計からの全額繰入により企業債残高対事業規模比率は0となっている。⑤経費回収率接続者は年々増加しているが、接続率としては未だ低く、使用料だけでは賄えないため一般会計からの繰入金を充当している。更なる接続推進で経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価人件費や維持管理費等の汚水処理費は減額となったが、それ以上に有収水量の減少幅が大きかったことから、汚水処理原価が増額となっている。接続推進による有収水量の向上を図るとともに、適切な下水道施設の維持管理に努めていくことで、増額傾向を抑えていきたい。⑦施設利用率接続者数の増加に伴い処理水量が増加、延いては施設使用率も年々増加傾向にある。引き続き、効率的な施設運用に関して経過を見守りたい。⑧水洗化率接続者増加に伴い汚水処理人口も増加、延いては水洗化率も微増に推移している。

③管渠改善率東日本大震災の影響により、平成26年度までは管渠修繕に費用を要していたが、それ以降は施設も新しく、平成28年度以降の管渠改善率は0である。青山・美原地区農業集落排水処理施設は、平成7年度に事業着手し、平成14年4月に供用開始して20年が経過、法定耐用年数を超える管渠はないが、電気機械類の耐用年数をまもなく迎えるため、最適整備構想を基に適正な時期に修繕・更新を行っていく予定である。上島西部地区は平成24年4月から供用開始、舟木地区（第１期）は平成25年4月から供用開始、舟木地区（第2期）についても平成29年4月供用開始となっているため、今後は耐用年数の到来に合わせて計画的に更新を進めていく予定である。