事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鉾田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd3 |
| 行政区域内人口 | 49,425人 | 現在処理区域内人口 | 2,989人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 654人 | 現在処理区域面積 | 161ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率接続者の増加に伴い有収水量の増加と使用料収入の増加により,収益的収支比率が前年度に引き続き100%以上を継続している。④企業債残高対事業規模比率一般会計による全額繰入により企業債残高対事業規模比率は0である。(H25,26も一般会計より負担しているため,正しくは0である。)⑤経費回収率供用開始から間もないため,徐々に接続者は増加しているが,使用料収入だけでは賄えないため一般会計からの繰入金を充当している。⑥汚水処理原価接続者の増加に伴い使用料収入の増加と有収水量の増加により,徐々に改善されている。⑦施設利用率主な汚水の流入は公共施設の排水によるものが多かったが,一般家庭からの流入も伸びてきたため,施設利用率が徐々に向上している。⑧水洗化率接続者増加に伴い汚水処理人口も増えているが,新設整備もしているので処理区域内人口も増加し,水洗化率としては微増である。
老朽化の状況について
③管渠改善率公共下水道事業は平成17年3月に事業着手し,平成25年4月に第1期地区が供用開始したばかりの新しい施設なので,管渠改善率は0%である。今後は施設の耐用年数の到来に合わせて計画的に進めていく予定である。
全体総括
公共下水道事業は第2期地区が概ね8割程度整備が進んだので,平成29年度に事業計画を見直し,第3期地区の整備区域を拡大した。また,接続者の増加により有収水量と料金収入が徐々に増えてきたので,各指標ともに改善されてきているが,供用開始から間もないため経営が安定するまでには,まだ相当な時間を要すると思われる。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.4億円