茨城県鉾田市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率使用料収入、一般会計繰入金等の収益で維持管理費や企業債支払利息はほぼ賄えている。ただし、⑤経費回収率は35％程度なので収益の大部分は一般会計からの繰入金となっている。③流動比率流動資産（現金等）が流動負債（1年以内の支払額）に対して3倍以上あり、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率企業債は一般会計が負担することとなっているので、比率は0となっている。⑤経費回収率供用開始から間もないため、徐々に使用料収入が増えてきており回収率の増加を見込んでいる。使用料収入で賄えない費用については、一般会計繰入金を充当している。⑥汚水処理原価現状は類似団体と同程度の数値となっているが、接続者の増加に伴い年間有収水量は増加しているので、今後さらに低下を見込でいる。⑦施設利用率管渠整備が進み、一般家庭の下水道接続が増えてきたことにより処理水量も増加し、施設利用率が増加している。⑧水洗化率接続率増加に伴い汚水処理人口は増えているが、管渠の新設工事により処理区域内人口も増加しているので水洗化率は微増である。

平成17年3月に事業着手し、平成25年4月に第1期地区が供用開始した比較的新しい施設なので、目立った老朽箇所はないが、電気機械設備等の耐用年数が短い資産については、定期的な点検や修繕により長寿命化を図る。

本年度から地方公営企業法を適用したことで、過年度と全指標を比較をすることができないが、下水道接続者の増加により有収水量と料金収入が徐々に増えており、経費回収率は類似団体並みの数値となっている。しかし、経費回収率の数値からもわかるように、収益の大部分は一般会計からの繰入金によっている。今後も整備区域の拡大により料金収入の増加は見込まれるが、維持管理費の削減や接続率の向上により経営の改善を図る。