石川県志賀町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．７０となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、引き続き、第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等総額については、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少しており、さらに、電力会社の法人町民税の減少により、地方税が前年比で減少した。また、地方消費税交付金を主とした各種交付金が軒並み前年度比で減額になったことにより、経常一般財源等総額が減少した。また、経常経費充当一般財源においては、職員数の減等で、人件費が減少しているものの、小学校統合に伴うスクールバス運行委託料の増による物件費の増加、公共下水道事業特別会計における公債費増に伴う繰出金の増加で、前年度に比して０．３ポイントの増となった。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費等の増加により、悪化する要因はあるので、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等で、前年度より減少している。さらに、物件費についても、シーサイドヴィラ渤海の指定管理移行による観光施設管理運営経費の減等の要因で、減少となっている。人件費・物件費等だけでなく、分母である人口も減少しているため、前年度と比して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は大幅な減少とならなかった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

今年は対前年度比０．５ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて３．６ポイント下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度と比べて７名減少しているが、類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第３次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。

実質公債費比率の分析欄

比率算定における分母の交付税算入額の増、分子の元利償還金の減により、対前年度比では１．３ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは４．８ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合の地方債発行に伴う地方債残高の増、充当可能基金の減等により、前年度から１．８ポイント悪化したが、類似団体平均より１１．５ポイント下回っている状況である。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等の要因で、１．２ポイント減少した。類似団体平均に対して、３．３ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少、分子においては、小学校統合に伴うスクールバス運行委託料等の増により、０．７ポイント増加となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費の類似団体平均を継続的に下回っているので、引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を継続的に下回っていたが、前々年度より類似団体平均値を上回り、今年度は０．７ポイント上回ることとなった。年々増加傾向にあるのは、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等においては、企業立地補助金の増等により、対前年度比０．２ポイント増加した。また、類似団体に比して高い傾向にあり、これは、消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。

公債費の分析欄

平成２５年以降、年々減少していたが、比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少が、分子の公債費充当財源の減少よりも大きかったため、０．２ポイント悪化した。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

対前年度比０．２ポイント悪化したが、類似団体平均を継続的に下回っている。人件費は、職員数の減等により１．２ポイント減少したが、その他においては、比率算定における分母の経常一般財源等総額が、地方税、各種交付金の減により、経常一般財源等総額が減少することとなったため、０．２ポイント増となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準である。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の管理を適切に進めていきたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

従前からの新発債の抑制効果により、将来負担率は類似団体と比して低水準である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因としては、公営住宅の有形固定資産減価償却率73.5%、公民館の形固定資産減価償却率70.0%が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担率は低くなっている。これは、当町で新発債の抑制、繰上償還の実施を行ってきたからである。将来負担率が低下傾向であるため、実質公債費率についても、今後低下してくると想定する。