石川県志賀町の財政状況（2016年度）
石川県志賀町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．７０となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、引き続き、第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等総額については、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少しており、さらに、電力会社の法人町民税の減少により、地方税が前年比で減少した。また、地方消費税交付金を主とした各種交付金が軒並み前年度比で減額になったことにより、経常一般財源等総額が減少した。また、経常経費充当一般財源においては、職員数の減等で、人件費が減少しているものの、小学校統合に伴うスクールバス運行委託料の増による物件費の増加、公共下水道事業特別会計における公債費増に伴う繰出金の増加で、前年度に比して０．３ポイントの増となった。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費等の増加により、悪化する要因はあるので、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等で、前年度より減少している。さらに、物件費についても、シーサイドヴィラ渤海の指定管理移行による観光施設管理運営経費の減等の要因で、減少となっている。人件費・物件費等だけでなく、分母である人口も減少しているため、前年度と比して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は大幅な減少とならなかった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
今年は対前年度比０.５ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて３.６ポイント下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度と比べて７名減少しているが、類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第３次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。
実質公債費比率の分析欄
比率算定における分母の交付税算入額の増、分子の元利償還金の減により、対前年度比では１.３ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは４.８ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合の地方債発行に伴う地方債残高の増、充当可能基金の減等により、前年度から１．８ポイント悪化したが、類似団体平均より１１．５ポイント下回っている状況である。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等の要因で、１.２ポイント減少した。類似団体平均に対して、３.３ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少、分子においては、小学校統合に伴うスクールバス運行委託料等の増により、０.７ポイント増加となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努めていきたい。
扶助費の分析欄
扶助費の類似団体平均を継続的に下回っているので、引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を継続的に下回っていたが、前々年度より類似団体平均値を上回り、今年度は０.７ポイント上回ることとなった。年々増加傾向にあるのは、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等においては、企業立地補助金の増等により、対前年度比０.２ポイント増加した。また、類似団体に比して高い傾向にあり、これは、消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。
公債費の分析欄
H25年以降、年々減少していたが、比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少が、分子の公債費充当財源の減少よりも大きかったため、０.２ポイント悪化した。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
対前年度比０.２ポイント悪化したが、類似団体平均を継続的に下回っている。人件費は、職員数の減等により１.２ポイント減少したが、その他においては、比率算定における分母の経常一般財源等総額が、地方税、各種交付金の減により、経常一般財源等総額が減少することとなったため、０.２ポイント増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
当町の今年度の特徴として、労働費、農林水産業費、商工費、消防費の住民一人あたりのコストが前年比で大幅な増となった。・労働費については、前年比4,069円の増となり、類似団体平均でも5,750円高い状況である。これは、いこいの村能登半島施設改修事業費の増が主な要因である。・農林水産業費については、前年比15,753円の増となり、類似団体平均でも30,712円高い状況である。これは、県営ほ場整備事業負担金や、漁業振興事業助成金の増が主な要因である。・商工費については、前年比8,755円の増となり、類似団体平均でも17,385円高い状況である。これは、地方創生加速化交付金を活用した地域資源を活かした交流人口拡大推進事業や、企業立地補助金の増が主な要因である。・消防費については、前年比8,934円の増となり、類似団体平均でも24,803円高い状況である。これは、原子力災害対策施設整備事業や、公共施設再生可能エネルギー等導入事業の増が主な要因である。なお、教育費については、統合小学校建設事業等の大型事業終了により、住民１人あたりのコストの大幅な減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
当町の特徴として、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費の住民一人あたりのコストが類似団体平均と比べて突出して高いことがわかる。・人件費については、定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等により、前年比5,713円の減となっている。今後、定員適正化計画に基づく定員管理計画等により人件費の抑制に努める。・補助費等については、みらいとうぶの定住促進奨励金や、企業誘致に係る企業立地補助金等の増により、前年比14,231円の増となっている。・普通建設事業費は、統合小学校建設事業や、放課後児童クラブ施設整備事業などの大型事業終了により、前年比45,283円の減となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、過度の財政負担とならないよう平準化し、事業を実施していきたい。・公債費は、従前からの新発債の抑制効果、今年度は繰上償還を実施しなかったことから、前年比10,065円の減となっている。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることから、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については３６億円を超えており、標準財政規模に対する割合も３９.８４%と対前年度比４.０８ポイント上昇した。実質収支については、前年度０.３１ポイント悪化したが、今年度０.０７ポイント改善した。実質単年度収支については、対前年比３.８５ポイント減少しているが、これは、財政調整基金積立額の減（対前年１５０，７９５千円減）、繰上償還未実施（対前年２３４，２９４千円減）が主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてにおいて黒字又は収支均衡である。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、前年度に比して１８百万円の減少となっており、元利償還金等から充当財源や交付税算入額を差し引いた実質負担(A-B)についても前年度に比して７０百万円減少している。今後も繰上償還や計画的な借入抑制を図り、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、今年度は繰上償還を実施していないものの、従前からの新発債の抑制効果により、減少しているのを始め、将来負担額は年々減少しているが、充当可能基金の大幅な減により、将来負担比率の分子が増額となった。今後は学校統合事業等の大型事業に対する元利償還金が発生することから、引き続き繰上償還や地方債の発行抑制など将来負担に備えた財政運営に心がける。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準である。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の管理を適切に進めていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
従前からの新発債の抑制効果により、将来負担率は類似団体と比して低水準である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因としては、公営住宅の有形固定資産減価償却率73.5%、公民館の形固定資産減価償却率70.0%が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担率は低くなっている。これは、当町で新発債の抑制、繰上償還の実施を行ってきたからである。将来負担率が低下傾向であるため、実質公債費率についても、今後低下してくると想定する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校である。当町の保育所が有形固定資産率７０.１％、公民館が有形固定資産率７０．３％と高くなっており、今後公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく予定である。学校施設については、平成２２年度から平成２９年度にかけて志賀地区の統合小学校である志賀小学校を建設しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たりの面積が類似団体と比して高くなっているため、旧小学校の解体等、施設の維持管理について検討していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設が有形固定資産率２５.７％となっているが、これは、平成17年度から平成19年度にかけて志賀町ショートステイ・デイサービスを整備したためだと思われる。庁舎、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比して低くなっているが、一人当たりの面積が高くなっているため、今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点より504百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは主に事業用資産であり、事業用資産は、放射線防護施設整備事業(富来防災センター、旧下甘田保育園)、志賀町総合武道館改修工事の実施による資産の取得額(592百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から552百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,947百万円となっており、その内、移転費用の補助金等が経常費用の21.1%(2,529百万円)を占めている。補助金等の主な費用としては、羽咋郡市広域圏事務組合への負担金(937百万円)である。今後、火葬場建設等大型の事業の実施が予想されることから、羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加し、純行政コストも増加する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,379百万円)が純行政コスト(11,365百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,014百万円となり、純資産残高は1,016百万円の増加となった。今後、固定資産税の減収による税収等の減少、更に羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加し、純行政コストも増加することが予想されることから、純資産の増加は厳しい見込みとなるため、純行政コストの削減に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,361百万円であったが、投資活動収支については、志賀小学校整備事業(体育館棟・プール棟新築、グラウンド整備工事、外構整備工事等548百万円)、志賀町総合武道館改修工事(177百万円)、富来防災センター建設事業(247百万円)等を行ったため、▲814百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲440百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から107百万円増加し、221百万円となった。公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支は減少したものの、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後、固定資産税の減収による税収等の減少、更に羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加し、純行政コストも増加することが予想されることから、純資産が減少していく可能性が考えられる。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち約2割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。この補助金等の主な費用としては、羽咋郡市広域圏事務組合への負担金であり、今後、火葬場建設等大型の事業の実施が予想されることから、羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加し、純行政コストも増加する見込みであるため、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債について、新発債の抑制等により、期首時点に比して431百万円の減となっている。今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用の補助金等が増加しており、補助金等の主な費用である羽咋郡市広域圏事務組合への負担金は、今後火葬場建設等大型の事業の実施が予想されることから、増加の見込みであるため、人件費、物件費の抑制などにより、経常費用の削減に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県志賀町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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