簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
富来病院
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．７８となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、今後、町では第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率における分母となる経常一般財源は、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税が前年度に比べて１億５千万円余り減収となっており、更に、経常経費充当では、一部事務組合負担金や病院事業繰出金の増額による補助費等充当分が増えたことから、前年度に比して１．５％悪化している。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費や繰出金の増加により、悪化する要因はあるものの、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努め比率の上昇を抑える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。物件費は、公共施設等の指定管理料の無償化や住民情報更新のリース料減により減額となっているが、人件費については退職手当特別負担金の負担で、現職普通負担で賄えない分の負担金が大幅に増額となっている。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄今年は職員階層区分の分布が変更されたため、対前年度比０．３ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて４．２ポイント下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度と比べて９名減少しているが、類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第３次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率算定における分母の標準財政規模の減少しているもののそれ以上に、分子の元利償還金の減により、対前年度比では０．４ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは６．２ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、起債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通会計における地方債残高が前年比１２億余りの減少となったことから、前年度から１５．７ポイント改善し、類似団体平均より２０．３ポイント下回っている状況である。今後は大型事業が見込まれることを想定し、計画的な起債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比して、退職手当特別負担金の負担で、現職普通負担分で賄えない分の負担金の増により人件費充当分の比率が上がり、少し悪化した。類似団体平均に対して３．４ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づく定員管理計画等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比では１．０ポイント減しており、更に類似団体比較では３．４ポイント下回っている。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費の類似団体平均を継続的に下回っているので、引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。 | その他の分析欄前々年まで類似団体平均を継続的に下回っていたが、前年より類似団体平均値と同値になり、そして今回は０．３ポイント上回ることとなった。年々増加傾向にあるのは、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計・後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険特別会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等においては、対前年度比１．５ポイントの増加しており類似団体に比して高い傾向にある。その原因として、消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。 | 公債費の分析欄ケーブルテレビ整備における元金償還の開始に伴い公債費充当財源は増加傾向になっているものの元利償還金の減により前年度比０．５ポイント改善されている。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄類似団体比較では３．０ポイント下回っているが、対前年度比２．０ポイント悪化している。要因としては、経常収支比率の分母となる経常一般財源において町税が減収になっており、更に一部事務組合負担金や病院事業繰出金の増額による補助費等充当分が増加したことが要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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